お知らせ
| 更新日 | 更新内容 |
|---|---|
| 2011年8月18日 | 2012年度I・II期入学試験の入試要項を頒布しました。 |
| 2011年6月 2日 | 2011年度秋季（９月）入学試験の概要を公開しました。 |
| その他 | 要項およびガイドブックのご請求はこちら。 |
各入学試験情報
アドミッションポリシー
受験者に求められる資質
本研究科は，あたらしい時代の政治や行政に対応できる人材を育成することを目指しています。高度な知識と視野を備えた職業人を育成し，それらの人びとの政策作成や政策処理の能力を高めることを目的としています。
入学試験にあたって，受験生には高度専門職業人としてふさわしい潜在能力と，それを発揮できる可能性が問われます。公共政策などに関連する特別の知識や技能のみを考査するものではありません。
対象とされる受験者
大学学部卒業者，ないしはそれと同等以上の学力を有している社会人，ないしはこれから社会に出ようとしている人びとを対象とします。たとえば，すでに活躍している現職の議員や公務員，NPOやNGOで活動中の人びと，民間の企業で業務に従事しているビジネスマン・ビシネスウーマン，また今後，政治の世界や公務員を目指す人びとなどです。
教育の方法
これからの協働参画型の社会を実現するためには，教員と学生が一緒になって様ざまな方策を考え，それらを実践していかなければなりません。そのためには理論研究等の基礎的な事項はもちろんのこと，それに加えて事例研究や課題発表など，参加者が主体性を持つためのカリキュラムが組まれています。それを実践的かつ高度な水準で行うために，政策策定とその実施に豊富な経験をもつ実務家教員や，政策法務など法律関係のエキスパート，NPOやNGOについての専門家を動員します。また，教員の多くが豊富な海外経験を持っています。国際的な視野と人的接触によって学生の学習意欲を高めます。
入学試験における留意点
入学試験は論文と面接によって行われます。それに先立ち，志望動機や研究目的などを記した説明文（「入学志願書・学習計画書」）の提出をお願いします。本研究科の目指すところを基本にしながら，受験生の皆さんの論理の組みたて方や，問題を分析する力量などを測ります。
面接においては，発表の説得力や論理の明確さなどの視点が重視されます。
面接においては，発表の説得力や論理の明確さなどの視点が重視されます。
