学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

目指すべき人材像

 本研究科は、2000年施行の地方分権一括法の制定(いわゆる「分権改革」)を背景に設置されたもので、本学において研鑽し学んだ者として、(1)地域の政治・行政,国際協力等に携わる議員・首長、公務員、(2)NPO・NGO職員、民間企業職員、専門職種者(建築士・行政書士・税理士等々の士業人、保健師等の師業人)、(3)これら公共政策分野に関心をもつ公務員を目指す大学卒業者、(4)政府派遣留学生・国費留学生・政府開発援助長期研修生等の外国人留学生がある。それぞれの地域の人材として今後の活躍が期待されているものです。

そのための具体的到達目標

 協治・協働(ガバナンス)の自治体による政治・経済・文化の<地域内発的発展>を目指し、院生それぞれが、自ら抱える地域社会の課題について、修了までに修得した「公共政策の理論」に基づき、多種・多様な技法を駆使し、論理的・実践的な能力を高めるものです。

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