人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的

 ガバナンス研究科ガバナンス専攻は、公共政策学の研究と教育を通して、地域住民と自治体による政策創造を支援するとともに、地域の政治・行政に携わる首長・議員などの政治家、公務員、市民社会の担い手である市民、企業人、NPO・NGOなどの非営利組織の職員、様々な専門分野で社会貢献するプロフェッショナル、そしてこれから公共政策分野でのキャリアを目指す人や公務員志望の卒業生を対象に、高度な専門知識と政策立案能力、地域における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人を育成することを目的としている。また、本研究科では国際貢献に力を入れており、諸外国の政府派遣留学生、国費留学生、政府開発援助長期研修生等の外国人留学生を対象に、自国の発展とガバナンスの向上に寄与する力を付けるための質の高い教育と研究機会の提供を行っている。
 公共政策学とは、国の内外における政策課題の現状分析と情報収集を基に政策創造を行うとともに、政策効果を確実なものとするための政策実施、政策評価を実践するための学知及び技法知を追求するものである。それはまた政策の立案・決定に至るプロセスを改善し、目的合理的なプロセスの改編を考え、政策目的の実現可能性や障害の有無・原因を検証し、優れた政策形成と政策展開が行われるガバナンスの在り方を研究する学問でもある。
 本研究科ガバナンス専攻は、その教育課程において、このような一連の政策形成・展開過程に即して、大学院生に分かりやすく、また政策創造能力・政策実施能力・政策評価能力が涵養されるように編成されており、既存の政治学・行政学、経済学・財政学、法律学の3分野を統合した総合科学である公共政策学における専門職のための教育・研究を行う。

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