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研究・知財戦略機構

シンポジウム「同性国際カップルの在留資格をめぐって」を開催します

開催期間:2017年12月10日
明治大学 研究・知財戦略機構

パートナー法ネット & 明治大学現代中国研究所 共催
シンポジウム「同性国際カップルの在留資格をめぐって」
ふたりを引き裂く日本の法制度のゆくえ

2017年12月10日(日) (13:30開場)14:00 〜17:00
於:明治大学駿河台校舎 グローバルフロント1F 多目的ホール

 「日本人と外国人の同性カップル」が、日本で暮らそうとする場合、滞在ビザの問題や永住権の問題が立ちはだかります。外国人を含む同性カップルはいわば「ダブル・マイノリティ」。諸外国のように同性婚が成立すれば、日本人の配偶者としての在留資格、またいずれは永住権の取得が見込まれますが、残念ながら日本では見通しが立っていません。
 本年春、日本人男性パートナーと長年連れ添った台湾人男性が、国外退去強制処分の取り消しを求めた訴訟が起こされ、はからずも、同性カップルの法的保護の必要性を問う日本最初の訴訟となりました。
 今回、この台湾人パートナーの支援にも立ち上がった、明治大学法学部教授、鈴木賢氏を交えて、外国人・日本人の同性カップルの直面する課題について、語り、報告します。

このシンポジウムを通じて、
「外国人同性パートナーにも在留資格が欲しい」
「外国人とも結ばれる、同性婚や同性パートナーシップ法が欲しい」
といった声を、社会に強く訴えていきたいと思います。

内容 [予定]
 国外退去強制処分取り消し訴訟
 原告台湾人男性の、状況やバックグラウンド紹介
 弁護士から見た、当裁判の争点、行方、歴史的意義と弁護のアプローチ
 台湾人原告の言葉
 パネルディスカッション
〜外国人同性パートナーに在留資格が得られない・苦労する国際カップルの、現実の声〜
 長年共に暮らしてきた同性国際カップルからの応援や意見

※  ご参加お一人お一人に、資料代500円をお願い申し上げます。
   参加申し込み → http://www.kokuchpro.com/event/PLJ01/
ご連絡先: パートナー法ネット (特別配偶者法全国ネットワーク) 運営委員
info@partnershiplawjapan.org