新領域創成型研究・若手研究詳細 2007年度

行政活動における市民の信頼の影響に関する研究:行政の内在的要因による変化を中心に

研究課題名 行政活動における市民の信頼の影響に関する研究:行政の内在的要因による変化を中心に
研究種目等 若手研究
研究概要 (研究目的)
 本研究課題「行政活動における市民の信頼の影響に関する研究:行政の内在的要因による変化を中心に」は,行政活動に対する市民の支持を確保するために,行政活動における市民の信頼の役割はどのようなものであるのか,そして行政改革による行政側の組織や管理活動の構造変化が市民の認識に与える影響について検討することを目的としている。近年は,行政に対する信頼低下が数多く指摘されるようになった。その背景として市民の政治文化の変化や,新聞やテレビによるマスコミ報道の影響が論じられている。しかしながら本研究が注目とするのは,こういった信頼する側の市民の変化ではなく,信頼される側である行政の構造変化が市民の認識と信頼に与える影響である。行政に対する市民の信頼を信頼される側である行政の内在的要因から把握しようとするこの研究では,諸外国の事例を基に,過去数十年間行われてきた行政改革がもたらした行政組織や行政管理の構造変化が,市民の行政観や信頼にどのような影響を与えるのかについて明らかにしようとする。その点で,本研究は従来の行政研究とは次の三点において性格を異にしている。
 第一に,これまでの行政研究の多くは,官僚制論を主とする政治と行政の接点領域に焦点が当てられてきた。行政活動を権力活動とみなし,その中心的主体である官僚制を政治の側からどのように民主的に統制するかという視点が強調されてきたのである。このような状況に対し,本研究は,行政をその活動に直接影響を受ける市民との関係で捉えなおそうとし,行政市民関係論の立場から行政活動に対する市民の信頼に焦点をあてる。また近年は,市民協働や市民パートナーシップによる行政運営を提唱する研究が多いが,このような取り組みには,行政に対する市民の支持や信頼が不可欠となる。その意味で本研究は,市民協働論のような規範論に対して,現実的なアプローチを行うものでもある。
 第二に,近年は政府や行政に対する市民の信頼低下が多く指摘されるようになったが,その要因については信頼する側である市民の変化を挙げる研究が多い。Inglehart (1990,1997)は,経済的に豊かになるとポストマテリアリズム(脱物質的)な価値が社会を支配するようになり,市民は権威に従わなくなり,政府活動に対する支持が低下すると指摘している。またPutnam(1994)は,現代では社会的な組織への参加が減って社会の人間関係資本(social capital)が弱まり,市民間の一般的信頼が低下することにより政府や行政といった制度に対する信頼も低下したと論じている。これに対し本研究は,信頼する側の市民の特性ではなく,信頼される側である行政の特性の変化に焦点をあてる。信頼の問題とは,上記のような信頼する側の問題であると同時に,信頼される側がどのように信頼を確保するかという問題(山岸(1998)のいう「信頼性」)でもある。信頼の構造を明らかにするためには,信頼される対象である行政側の特性やその変化についても検討する必要があるからである。
 第三に,本研究は,過去数十年の間進展してきた行政の構造変容を,市民の信頼の視点から再評価を行う試みとなる。1970年代の後半まで,先進諸国では政府が国民生活に積極的に介入を行う福祉国家(行政国家)をモデルに行政体制の整備を進めてきた。経済政策においては国有産業が基幹産業として位置づけられ,鉄道,航空,道路といった社会インフラの整備が国策として進められてきた。また政府の役割の拡大にともない,それを担う公務員の量的拡大が進められてきた。しかし,こういった福祉国家モデルは先進国を襲った石油危機により修正を迫られるようになる。各国では,民営化や行政の守備範囲の縮小,行政の活動への民間経営手法の導入による効率化といった構造変容が進められてきた。このような民間手法の導入による行政活動の効率化を,総称してNPM(New Public Management)と呼ぶが,わが国でも国鉄の民営化や国立大学の独立行政法人化,自治体レベルでの指定管理者制度の導入など,行政の構造に多くの変容をもたらした。このNPMに基づいた行政改革に対しては,行政の活動を効率化させ財政の向上に寄与したという肯定評価と,公務員の能力を弱体化させ行政の透明性を低下させたという否定的な評価が拮抗している。本研究は,これらの行政組織や管理形態の変化が市民の信頼に与える影響について検討することにより,NPMによる過去数十年間の行政の構造変容に対する,新たな評価視点を提供することになる。
 従来の政治・行政研究では,市民の支持や信頼について全く論じられてこなかった訳ではない。古くはマックス・ウェーバーが,強制力に基づかない権力への支持を「権威」として発見していた。しかし今日,市民の信頼が改めて問われるようになった背景には,現代に固有の課題があるはずである。本研究は,NPMという80年代から現在にかけて世界を席巻した行政改革の潮流を題材に,これによる行政側の構造変容が市民の行政に対する認識や信頼に与えた影響について検討することにより,信頼される側である行政に内在的な要因を明らかにしようとする。これにより,どういった改革の手法や内容が市民の信頼向上に寄与するのか(しないのか)ということを明らかにする手がかりを得ることが可能となる。また,これまで単に被統治者や公共サービスの利用者とされてきた市民と行政の関係に新たなアプローチを提供することになる。本研究により,現代における行政と市民の関係の在り方についてより重層的な視点からの把握が可能となり,もって今後の行政研究の展開に資することを最終的な目標とする。

(研究活動の概要)
 本研究は,行政活動における市民の信頼の役割はどのようなものであるのか,そして行政改革による行政側の組織や管理活動の構造変化が市民の認識に与える影響について検討することを目的としていた。研究活動の概要は,主に関連文献・資料の調査分析と,海外での実態調査にわかれる。
 文献調査では,諸外国政府やOECD,国連などの国際機関が発行している資料の収集を中心に行い,各国の政府が市民の信頼をどのように受け止め評価しているのかについての検討と,信頼性向上へ向けた各国の取り組み概要とその成果の検証について分析を行った。また併行して,学外の研究者との意見交換などを実施した。
 海外での実態調査に関しては,2007年12月に政府や行政に対する市民の信頼の把握を積極的に行っているイギリスで現地調査を実施した。ロンドンでは自治体の監査や業績評価を行うAudit Commissionの研究部を訪問し,自治体の新しい業績評価指標として開発が進められているCAA(Comprehensive Area Assessment)の動向や,サービス満足度指標の動向などについて情報集と意見交換を行った。その後,信頼研究の拠点であるバーミンガム大学地方自治研究所(INLOGOV)を訪問し,欧州やイギリスにおける信頼研究の最新動向などについて,Tony Bovaird教授やSteven Van de Walle研究員と有意義な議論を行うことができた。

(研究成果の概要)
 上記の研究活動の成果の一部として,2007年6月に日本公共政策学会研究大会(於:東北大学)でイギリス政府の信頼性向上へ向けた取り組みに関する報告を行った。また,同年10月に発行されたInternational Public Management Reviewにわが国の行政改革が市民の信頼にどのような影響を与えたのかについ論じた論文が採択された。さらに,2008年3月に開催されたInternational Research Society for Public Management(IRSPM)研究大会(於:Queensland University of Technology)で,わが国の自治体改革の動向について報告を行っている。本研究で得られた知見とこれらの成果を基に今後も発展的に研究を続け,査読誌への投稿や学会発表などの成果公表を行っていきたい。
研究者 所属 氏名
  政治経済学部 助手 菊地端夫
研究期間 2007.6~2008.3
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