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個人情報の取り扱いについて

明治大学「 個人情報の保護に関する規程」に基づき取扱いを行なっています。(参考: 明治大学の個人情報保護方針) 就職キャリア支援部及び中野教育研究支援事務室(就職キャリア担当)が取り扱っている個人情報の利用目的は以下の通りです。 なお, 就職キャリア支援部及び中野教育研究支援事務室(就職キャリア担当)の取扱う「保有個人データ」について,『開示・訂正等・消去等・利用等の停止』を請求される方は, こちらをご参照ください。

1.求職登録Ⅰ・Ⅱ
(利用目的)
(1)職業安定法に基づき,求職登録者に対し職業紹介事業等の就職に関する支援業務を行なうため。
(2)求職状況・進路希望状況等を統計としてまとめ,パンフレット等に掲載するため。
(3)学校推薦の応募資格判定及び推薦書発行の際の参考・判定資料とするため。

2.相談・パソコン・行事参加等申込票・受付簿
(利用目的)
(1)就職相談の記録・資料として利用するため。
(2)求人情報提供の際の資料として利用するため。
(3)就職活動状況・相談利用状況等を調査統計資料として活用するため。
(4)就職キャリア支援センター内のパソコンを利用する際に,MIND講習会の受講の有無を調べ,利用権限があるかを確認するため。
(5)使用者を特定することで,不正アクセスを防止するため。

3.名簿閲覧誓約書
(利用目的)
(1)就職活動目的においてのみOB・OG名簿を閲覧・使用することを学生に誓約させるため。
(2)OB・OG名簿閲覧状況を統計資料として活用するため。
(3)OB・OG名簿の不正使用等の指摘・苦情を卒業生から受けた際に,利用者の追跡調査をするため。

4.就職活動報告書
(利用目的)
(1)M-Career(明治大学独自の就職支援・求人情報検索システム)及び各キャンパス事務室で公開し,求職者に就職活動の流れ及び各企業・団体等の選考過程を把握させ,対策を立てる際の資料として活用するため。
(2)就職支援行事を実施する際の参考資料として利用するため。
(3)就職支援行事への参加を依頼する際の参考資料として利用するため。

5.各種イベント・アンケート登録情報
(利用目的)
(1)各々の適性・能力を客観的に示し,就職活動を行なう際にある程度の方向性を判断するための資料を学生に提供するため。
(2)就職相談の際に参考資料とするため。
(3)就職キャリア支援部及び中野教育研究支援事務室(就職キャリア担当)の利用状況等を分析し,統計資料としてまとめ,業務改善を検討する際の参考資料とするため。

6.各種推薦応募関係書類
(利用目的)
(1)推薦応募者を管理するため。
(2)推薦書作成の際の資料とするため。
(3)推薦書を発行した企業に卒業後の就職を誓約させるため。
(4)活動方法等の調査統計資料として利用するため。
(5)推薦応募企業の選考結果を確認するため。

7.進路登録,卒業後の進路に関する調査
(利用目的)
(1)就職状況・採用状況を統計としてまとめ,パンフレット等に掲載するため。
(2)卒業後の進路を調査する際に,依頼をするため。
(3)企業別就職者名簿を作成し,就職活動目的の在学生に限り名簿を閲覧させるため。
(4)大学が卒業生情報として管理し,広報等の各種案内・依頼をするため。
(5)ハローワークやジョブカフェなどの公的機関との連携において,就職状況を共有するため。
(6) 卒業生の就職活動状況を調査・分析し,統計資料としてまとめ,今後の就職を希望する卒業生及び在学生の支援に生かすため。
※卒業後の進路が就職・進学・留学以外の方から無作為抽出で一定の割合の方に対し調査を実施しています。

8.企業別就職者名簿
(利用目的)
(1)OB・OG訪問する際の資料として学生に閲覧させるため。
(2)就職支援行事の際に各種依頼をするため。
(3)卒業生情報として大学が管理し,広報等の各種案内・依頼をするため。
※在学中に本人から各キャンパスの就職キャリア支援事務室に届出のあった「進路登録」に基づき作成されています。現在,掲載している名簿は2014年度以降の卒業者分です。この名簿は,就職活動中の在学生でかつ以下の2条件を満たしたものに限り,就職キャリア支援センター内の限られた端末でのみ閲覧させています。【閲覧条件:(1)学生証の提示(2)就職活動目的以外に使用しないことを誓約し,同意の署名をする。】

9.企業から任意に提供を受けたOB・OG名簿
(利用目的)
(1)OB・OG訪問する際の資料として学生に閲覧させるため。
※この名簿は,就職活動中の在学生でかつ以下の2条件を満たしたものに限り,就職キャリア支援センター内の限られた端末でのみ閲覧させています。【閲覧条件:(1)学生証の提示(2)就職活動目的以外に使用しないことを誓約し,同意の署名をする。】 現在使用しているのは,過去5年間企業から任意提供を受けた名簿です。

10.企業・官公庁向け調査
(利用目的)
(1)就職状況・採用状況を統計としてまとめ,パンフレット等に掲載するため。
(2)就職支援行事の企画検討資料とし、各種依頼をするため。