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高等教育の修学支援制度(授業料等減免および給付型奨学金の支援)

高等教育の修学支援制度(授業料等減免および給付型奨学金の支援)

1.概要

明治大学は2020年4月から開始された,国による「高等教育の修学支援制度」の対象校として認定を受け,支援措置の対象となる住民税非課税世帯(第Ⅰ区分)及びそれに準ずる世帯(第Ⅱ・Ⅲ区分)である明治大学の学部生および入学する新入生に対して,授業料等減免および給付型奨学金の支援を行います。

本制度の詳細は次のWEBサイトより確認してください。
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
奨学金の制度(給付金)※日本学生支援機構「給付奨学金」

2.支援内容

「授業料等減免」および「給付型奨学金」

3.支援期間

原則,標準修業年限(継続審査あり。編入学した場合の支援期間については,お問合せください。)

4.支援対象者

2021年4月以降に明治大学の学部生であること(過去に原級および在籍原級となった場合は除く)
※現在休学中,留学中の方についても申請の対象となります
※大学院生,専門職大学院生は対象ではありません

5.支援対象者の認定要件

高等教育の修学支援制度の支援対象者の認定要件は,次の①~④すべての認定要件を満たさなければなりません。
※詳細については, 奨学金の制度(給付型)※日本学生支援機構「給付奨学金」で確認してください。

①家計の経済状況に関する基準
 次のア・イいずれにも該当すること
 ア 収入に関する基準
 第Ⅰ区分 学生本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること
 第Ⅱ区分 学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
 第Ⅲ区分 学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
 ※支給額算定基準額=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)(100円未満切り捨て)
 詳細は日本学生支援機構が公開している「 進学資金シミュレーター」または 日本学生支援機構該当ページ(外部リンク)を確認してください。
 イ 資産に関する基準
 学生および生計維持者の保有する資産の合計額が,次の基準に該当すること
 〔基準額〕
 生計維持者が2人の場合:2,000万円未満
 生計維持者が1人の場合:1,250万円未満
 ※資産とは,現金やこれに準ずるもの(投資用資産として保有する金・銀等,預貯金,有価証券の合計額を指し,土地等の不動産は含みません)。
  なお,資産に関する証明書(預金通帳のコピー等)の提出は不要です。

②学業成績等に関する基準
 詳細は,Oh-o!Meijiを確認してください。

③国籍・在留資格等に関する要件
 詳細は,上記WEBサイトで確認してください。

④大学等に進学するまでの期間等に関する要件
 詳細は,上記WEBサイトで確認してください。

6.支援額

【第Ⅰ区分(住民税非課税世帯)の場合】
①授業料減免措置
 入学金:200,000円
 授業料:700,000円

②給付型奨学金
 自宅生:月額38,300円(年額:459,600円)
 自宅外生:月額75,800円(年額:909,600円)

【第Ⅱ区分・第Ⅲ区分の場合】
 第Ⅱ区分は上記第Ⅰ区分の金額の3分の2,第Ⅲ区分は上記第Ⅰ区分の金額の3分の1の額。
 ※年度中に区分が変わった場合は,減免額・給付額が変更となります。
 ※入学金の減免は,申請年度の新入生のみ対象です(1人1回のみ受給可能)

7.支援方法・支援時期

【新入生】 ※高校等で予約申請をした場合
①授業料等減免
 入学後,所定の時期に学生本人の口座に給付します。(年2回または年1回)
②給付型奨学金
 入学後,毎月,学生本人の口座に給付されます。(日本学生支援機構の指定日)
 ※入学手続時については,入学金及び授業料等を含む入学諸費用は,所定の金額を納入していただき,
 入学後に授業料等減免により減免される入学金及び授業料を支給します。したがって,入学諸費用等は各自ご準備ください。
 〔入学諸費用をサポートする仕組み〕
 国の教育ローン(日本政策金融公庫)
 入学時特別増額貸与奨学金(日本学生支援機構)
 生活福祉資金貸付制度(市区町村の社会福祉協議会が窓口)
 母子父子寡婦福祉資金貸付金(市区町村の福祉担当窓口)

【在学生】
①授業料等減免
 所定の時期に学生本人の口座に給付します。(年1回)
②給付型奨学金
 毎月,学生本人の口座に給付されます。(日本学生支援機構の指定日)
 ※授業料等減免については,国から大学への交付があり,大学から各採用者の方々へ振込をします。
 そのため,各採用者への振込が2022年2月以降になることが予想されます。
 学費については予めご用意いただきますようお願いします。

8.高等教育の修学支援制度と明治大学の給費奨学金との併給

高等教育の修学支援制度のうち,授業料等減免措置(入学金を除く。)と明治大学の給費奨学金の給付額の合計は,授業料年額相当額が上限となります。
ただし,次の明治大学の給費奨学金により事前に授業料が減免されている場合は,取扱いが異なります。
①明治大学特別給費奨学金
 入学金:授業料等減免措置の対象
 授業料:授業料等減免措置の対象外(明治大学で授業料年額相当額を減免しているため,授業料等減免措置の対象とはなりません。)
②おゝ明治奨学金(2020年度以降入学者対象)
 入学金:授業料等減免措置の対象
 授業料:授業料等減免措置の一部対象(明治大学で授業料年額1/2相当額を減免しているため,残額の授業料年額1/2相当額が対象となります。)
 ※その他,事前に授業料が減免されている奨学金に採用されている場合については,別途お知らせします。

9.手続の流れ(明治大学の場合)

(1)新入生(受験生)
①高校3年の6月頃
 申込(生徒→高校→機構)
②12月頃
 候補者の決定
③入学試験合格後
 入学手続時,入学諸費用(入学金,授業料等)を納入
④入学後
 進学届等の提出,採用の決定
⑤所定の時期
 給付
※上記は,明治大学の入学試験に合格し,入学する場合の手続の流れです。一般入学試験以外の入学試験(特別入学試験等)により入学する場合の手続の流れは若干異なります。
※入学手続時については,入学金及び授業料を含む入学諸費用は,所定の金額を納入していただき,入学後に授業等減免により減免される入学金及び授業料を支給します。したがって,入学諸費用は各自準備してください。

(2)在学生
①3月下旬頃
 申請書類配布
②4月上旬頃
 申込(学生→大学・機構)
③6月~8月頃
 候補者の決定
④所定の時期
 給付
※上記以外の時期における申請については,別途おしらせします。

10.継続審査(適格認定)

学業及び収入額・資産額等について,毎年度,継続審査(適格認定)を行います。
基準については,所定の時期にお知らせします。