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日本学生支援機構奨学金について~出願・採用・返還・免除~

概要

日本学生支援機構奨学金は,優れた学生で経済的理由により修学困難な学生に学資等の貸与を行うことにより,国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに,教育の機会均等に寄与することを目的としています。
大学院の奨学金は,教育・研究者,高度の専門性を要する職業人の養成を目的とし貸与するもので,選考は家計基準よりも学業基準を優先します。日本学生支援機構の推薦基準に基づき,大学が推薦し,採否は日本学生支援機構が決定します。
標準修業年限を超えて在学(留籍)している場合は,出願資格はありませんので,注意してください。
(奨学生に採用されても,原級した場合(進級できなかった場合)は,1年間の停止処置がとられます。)
また,日本学生支援機構奨学金には推薦枠があり,希望者全員が採用になるわけではありません。

種類

日本学生支援機構奨学金には,「第一種奨学金(無利子)」「第二種奨学金(有利子)」の二種類があり,それぞれ貸与条件や貸与月額などが異なります。また,新入生に限り,月額貸与の他に入学一時金を追加で貸与できる「入学時特別増額貸与奨学金」に出願することができます。希望する奨学金について,記載内容を確認してください。
なお,2019年4月時点で,すでに日本学生支援機構奨学生として採用されている学生は継続制度のため出願する必要はありません(2019年度の予約奨学生も含む)。
ただし,次に該当する場合は,改めて出願する必要がありますので,注意してください。

  1. 移行(貸与種類の変更)を希望する場合
    [例]
    ・現在,第二種奨学金の貸与を受けているが,第一種奨学金の貸与へ変更したい。
    ・昨秋の予約採用で,第二種奨学金に採用されたが,第一希望は第一種奨学金であったため,貸与種類の変更をしたい。
  2. 併用貸与を希望する場合
    本学では原則として併用貸与を認めていませんが,ひとつの奨学金種だけでは経済的に学業継続が困難であり,後述の収入基準額以下である場合に出願することができます(以下関連リンク参照 ※)。
    現在の奨学生番号を申請書「5.本人の履歴」に記入の上(予約奨学生は“619-06-999999”と記入),必ず出願時にその旨申し出てください。

※関連リンク

貸与期間

貸与期間は第一種奨学金,第二種奨学金とも2019年4月から修了までの標準修業年限ですが,第二種奨学金のみに出願する場合は,2019年4月から2019年7月までの貸与開始希望月を選択できます。

貸与金額(月額) (2019年度予定)

  第一種奨学金(無利子) 第二種奨学金(有利子)上限利率3%(在学中無利子)
大学院
(修士・博士前期課程)
法科大学院
専門職大学院
50,000円又は
88,000円から選択
50,000円,80,000円,100,000円,130,000円,150,000円 の5種類から選択
※法科大学院で15万円を選択した場合のみ,希望により4万,7万の増額が可能なため,月額19万円又は22万円の貸与可。ただし,増額月額部分は基本月額と別利率計算。
上限年利率3%(在学中無利子)
(参考:2019年3月分貸与年利率は,利率固定型0.14%,利率見直し型0.01%)
大学院(博士後期課程) 80,000円又は
122,000円から選択

※第二種奨学金は有利子奨学金です。奨学金申込み時に金利の種類1.利率固定型又は2.利率見直し型のいずれかを選択してください(各月の貸与年利率の詳細は,日本学生支援機構ホームページで確認してください)。選択した金利の種類は,貸与期間が終了する年度の11月末まで変更することができます(入学時特別増額貸与分を除く)。

金利の種類

  1. 利率固定型・・・貸与終了時に確定する利率で最後まで返還することになります。
    市場金利が上昇,下降した場合でも返還利率は変動しません。
  2. 利率見直し型・・・貸与終了後,概ね5年毎に見直しされる利率で返還することになります。
    市場金利が上昇した場合は,貸与終了時の利率より高い利率が適用され,
    市場金利が下降した場合は,貸与終了時の利率より低い利率が適用されます。

入学時特別増額貸与奨学金(有利子)について

日本学生支援機構奨学金を申し込む新入生に限り,月額貸与の他に,入学一時金を追加で貸与できる入学時特別増額貸与奨学金を申請できます(ただし,第二種奨学金申し込み者は4月貸与開始希望者に限ります)。貸与額は10万,20万,30万,40万,50万円の5種類で,第二種奨学金と同様に金利の種類を選択します。利率は,選択した年利率の0.2%上乗せした利率となります。貸与条件は,次のいずれかです。

  1. 本人収入合計(本人収入の他,奨学金,親からの援助等全て含んだ金額)が120万円以下である者
  2. 1.以外で,入学のために金融機関で「日本政策金融公庫の国の教育ローン」を申し込んだにも関わらず,貸付を受けることができなかった者

なお,1.の「本人収入合計」とは年間の支出額(日常生活費,授業料,通学費,書籍購入費などその他の費用)を算出し,その支出額と同額もしくは上回る金額が収入合計金額になります。本人の就労による収入のみが,「本人収入合計」と認定されるわけではありませんのでご注意ください。

2.については後日,「借入申込書(お客様控え)コピー」・『「国の教育ローンを利用できなかったことについて(申告)」(所定用紙)』・「融資できない旨を記載した日本政策金融公庫の通知文のコピー」の3点を提出しなければなりませんので,あらかじめ教育ローンの申し込みをしてください。本人名義での申し込みができなかった場合は,保護者名義で申し込みをしてください。この奨学金を希望する新入生は,申請書の「4.入学時特別増額貸与奨学金希望欄」に○印を記入し,スカラネットで正式に申し込んでください。後から申し込むことはできません。

家計(収入基準)

本人(及び配偶者:配偶者収入は定職がある場合のみ)の2019年1月~12月の収入見込み金額が,次の収入基準額以下であることが条件です。収入上限を超える場合は,出願資格はありません。なお,出願時には2018年1月~12月の収入金額を参考にします。

ただし,第一種奨学金については,表中のカッコ内の収入(許容範囲)であれば,奨学金を必要とする理由により出願可能です。

2018年の収入金額と2019年の収入見込み金額が大きく異なる場合は,2019年の収入見込み金額を家計(収入基準)として判断しますが,減額,変更事由について,申請書の家庭事情欄に必ず記入してください。また,2019年の収入見込みを証明する書類(退職証明書,退職予定証明書等)を添付してください。

収入基準額(上限) 注:父母の収入基準ではありません。

( )内の金額は許容範囲
  第一種奨学金 第二種奨学金 第一種,第二種
の併用貸与※
修士・博士前期課程
専門職学位課程
299万円 (389万円) 536万円 284万円
博士後期課程 340万円 (442万円) 718万円 299万円

※併用貸与(同時に二種類の奨学金の貸与を受けること)の留意事項と選考方法
本学では原則として併用貸与を認めていませんが,ひとつの奨学金種だけでは経済的に学業継続が困難であり,収入基準額以下である場合に出願することができます。ただし,第一種奨学金,第二種奨学金ともに,推薦枠に残余がある場合に限り,併用貸与希望者の中から所得等を審査し,推薦者を決定するため,各種奨学金の推薦枠に残余が無い場合は,併用貸与はできません。

併用貸与を希望する場合は,奨学金申請書「併用希望譚」に○印を記入してください。通常の提出書類の他,「併用を希望する理由書」,「返還についての誓約書」,「父母両方の所得関係書類」が必要になります。詳しくは,以下関連リンク「6.日本学生支援機構第一種・第二種奨学金 併用希望者の提出書類」を参照してください(ただし,法科大学院生のみ上記3種類の書類は必要ありません)。

併用貸与を受けた場合,債務過剰になることが考えられますので,責任をもって返還できるようしっかりと返還計画をたてた上で,申し込みを行ってください。

※関連リンク

人物と学力

大学院における成績が優れ,将来,教育・研究者,高度の専門性を要する職業人として活動する能力がある人。また,大学院における学修に意欲があり,学業を確実に修了できる見込みがある人。

出願の流れ

  1. 日本学生支援機構奨学金出願者は,願書受付日に奨学金係へ書類を提出し,スカラネット申し込み用のID,パスワードを受け取ってください。その後指定期日内に各自でスカラネットによる申し込みを行います。書類提出とスカラネット申し込みの両方の手続きをした人が,正式な出願者となります。書類提出のみでスカラネット申し込みを行わなかった場合は選考から除外されますので注意してください。
  2. 大学では,提出された出願書類及び大学での成績を基に,大学院の奨学金選考委員会に諮り,推薦基準に合致している人物を選考し,推薦枠数に応じて日本学生支援機構へ推薦・報告します。
  3. 推薦者の発表は,各研究科願書受付キャンパスの奨学金掲示板で学生番号により行い(6月中旬予定),採用は,日本学生支援機構の選考を経て決定されます。
  4. 採用者には,7月11日に初回振込(予定)があり,指定期間内に大学を通じて「奨学生証」,「奨学生のしおり」,「返還誓約書」を交付します。交付された返還誓約書は,必要書類を添付の上,速やかに提出しなければなりません。この提出を怠った場合は,採用が取り消されます。

保証制度の選択(必ず全員が選択する必要があります)

日本学生支援機構奨学金の貸与を受けるためには,連帯保証人・保証人を選任する「人的保証」制度か,一定の保証料を支払うことで保証機関に連帯保証を担ってもらう「機関保証」制度か,いずれかの保証制度を選択しなければなりません。
また,スカラネットでの入力時に,いずれの保証制度を選択するか決定していなければならないため,二つの保証制度について事前にきちんと理解をする必要があります。

(1)人的保証制度について

人的保証制度とは,選任された連帯保証人と保証人が,奨学生本人が奨学金を返還できなくなった場合に連帯して返還の責任を負う制度です。奨学金を申し込む前にあらかじめ連帯保証人及び保証人の承諾を得ることが必要です。
また,スカラネット入力時には,連帯保証人と保証人の個人情報(1.氏名2.生年月日3.続柄4.住所5.電話番号6.勤務先7.勤務先電話番号)が必要になりますので,出願時までに確認し,選定する人物を確定しておいてください。

*連帯保証人の条件

  • 父又は母(父母がいない場合は兄・姉・おじ・おば等)

*保証人の条件

  • 父母以外であること。
  • スカラネット入力日時点で65歳未満であり,連帯保証人と別生計であること。(在学採用では,4月中旬から下旬にかけて,奨学金申込者がスカラネット入力を行います。)
  • 原則として4親等以内の親族であること。

65歳以上の親族しかいない場合は,原則として機関保証制度を選択してください。

*連帯保証人・保証人共通の条件

  • 本人の配偶者は選定できません。
  • 貸与終了時に本人が満45歳を超える場合は,連帯保証人,保証人ともに資力があり貸与終了時に65歳未満の原則として4親等以内の親族を選定してください(父母それぞれを連帯保証人と保証人に選定することはできません)。
  • 4親等以外の方を立てる場合は,返還能力を示す返還保証書等が必要になります(4親等以外の方を立てる場合は,奨学金係までお問い合わせください)。

(2)機関保証制度について 

機関保証制度とは,連帯保証人や保証人を立てることが難しい場合に,保証機関に一定の保証料を支払うことで奨学金の貸与が受けられる制度です。加入にあたっては,公益財団法人日本国際教育支援協会と消費貸借契約や保証委託契約を結ぶことになりますので,必ず別冊「奨学金案内(奨学金を希望する皆さんへ)」の機関保証制度について熟読しておいてください。連帯保証人・保証人を立てる必要はありませんが,貸与月額から毎月保証料が差し引かれます。また,本人と連絡が取れない場合に本人の住所・電話番号を照会できる人物を1人届け出る必要があります。

出願後は,機関保証から人的保証への変更は認められません。
※保証料は貸与月額・貸与月数・返還期間等により異なります。詳細は,日本学生支援機構ホームページまたは「奨学金案内(奨学金を希望する皆さんへ)」も併せてご確認ください。

推薦者の採用手続(返還誓約書の提出)

日本学生支援機構での審査後,正式に採用された場合,返還誓約書を提出しなければなりません。採用決定後の7月下旬頃に配布します。配布期間については決定次第採用者にお知らせします。
出願時に選択した保証制度によって,提出する書類が異なりますので,注意してください。

(1)人的保証を選択した場合

返還誓約書に本人・連帯保証人・保証人がそれぞれ自署押印(連帯保証人,保証人は実印押印)する他,次の書類が必要になります。

*本人

住民票の原本(スカラネット入力日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの)

*連帯保証人

1.印鑑登録証明書の原本(スカラネット入力日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの)
2.収入に関する証明書(最新の源泉徴収票,所得証明書等)

*保証人

印鑑登録証明書(スカラネット入力日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの)

(2)機関保証を選択した場合

機関保証制度に加入した場合は,連帯保証人,保証人を立てる必要はありませんが,本人及び連絡先として届け出た人物が署名(本人は押印が必要)するほか,次の書類が必要になります。

1.本人の住民票(スカラネット入力日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの)
2.保証依頼書(兼保証委託契約書)

加入にあたっては,消費貸借契約や保証委託契約を結ぶことになりますので,必ず「奨学金案内」の機関保証制度について熟読してください。

奨学金の継続手続

奨学金は,原則として貸与始期から課程が修了するまでの標準修業年限の間貸与されます。毎年12月中旬に「貸与額通知書」と翌年度の奨学金継続に関する手続書類を配布します。手続を行わない場合は,翌年度の奨学金が「廃止」処分となりますので注意してください。詳細は,12月中旬頃に奨学金掲示板でお知らせします。

住所変更,学籍異動時の手続

氏名変更や連帯保証人情報など返還誓約書に関わる変更,休学・退学・除籍・留学などの学籍異動があった場合は,奨学金係を通して日本学生支援機構に速やかに届け出なければなりません。また,学業成績・学則処分・性行の不良等によっては,「廃止」「停止」などの処置がとられます。

返還

奨学金の返還は,貸与終了時に,口座振替制度(リレー口座)に加入して,返還を行います。返還期間は,貸与総額により決定します(概ね10~20年)。
返還は,返還誓約書作成時に選択した「月賦」又は「月賦+半年賦併用」のいずれかの方法によって返還します。

月賦返還例

第一種奨学金返還例(大学院(修士・博士前期課程),法科大学院既修者コース(2年制),専門職大学院の学生が24ヶ月,大学院(博士後期課程),法科大学院未修者コースの学生が36ヶ月の貸与を受けた場合

  貸与月額 貸与総額 返還総額
(元本+利息)
返還月賦額 返還回数
(期間)
大学院(修士・博士前期課程)・法科大学院(既修者コース)・
専門職大学院
(24ヶ月の貸与)
50,000円 1,200,000円 1,200,000円 8,333円 144回(12年)
88,000円 2,112,000円 2,112,000円 12,571円 168回(14年)
法科大学院(未修者コース)
(36ヶ月の貸与)
50,000円 1,800,000円 1,800,000円 11,538円 156回(13年)
88,000円 3,168,000円 3,168,000円 14,666円 216回(18年)
大学院(博士後期課程)
(36ヶ月の貸与)
80,000円 2,888,000円 2,888,000円 15,000円 192回(16年)
122,000円 4,392,000円 4,392,000円 18,300円 240回(20年)

第二種奨学金返還例(大学院(修士・博士前期課程),法科大学院既修者コース(2年制),専門職大学院の学生が24ヶ月,大学院(博士後期課程),法科大学院未修者コースの学生が36ヶ月の貸与を受け,年利率上限3%で計算した場合。ただし,法科大学院生のみ貸与可能な月額19万,22万の場合は基本部分3%,増額部分3.2%で計算した場合)

  貸与月額 貸与総額 返還総額
(元本+利息)
返還月賦額 返還回数
(期間)
法科大学院のみ対象
 大学院(修士・博士前期課程)・
法科大学院(既修者コース)・
専門職大学院
(24ヶ月の貸与)
50,000円 1,200,000円 1,448,002円 10,055円 144回(12年)
80,000円 1,920,000円 2,349,227円 15,059円 156回(13年)
100,000円 2,400,000円 3,018,568円 16,769円 180回(15年)
130,000円 3,120,000円 4,087,467円 18,923円 216回(18年)
150,000円 3,600,000円 4,844,592円 20,185円 240回(20年)
法科大学院のみ対象 190,000円 4,560,000円 6,160,586円 25,668円 240回(20年)
220,000円 5,280,000円 7,147,526円 29,781円 240回(20年)
法科大学院のみ対象
法科大学院(未修者コース)
(36ヶ月の貸与)
50,000円 1,800,000円 2,202,404円 14,117円 156回(13年)
80,000円 2,880,000円 3,672,102円 19,125円 192回(16年)
100,000円 3,600,000円 4,844,592円 20,185円 240回(20年)
130,000円 4,680,000円 6,297,973円 26,242円 240回(20年)
150,000円 5,400,000円 7,266,917円 30,279円 240回(20年)
法科大学院のみ対象 190,000円 6,840,000円 9,240,909円 38,503円 240回(20年)
220,000円 7,920,000円 10,721,397円 44,672円 240回(20年)
大学院(博士後期課程)
(36ヶ月の貸与)
50,000円 1,800,000円 2,202,404円 14,117円 156回(13年)
80,000円 2,880,000円 3,672,102円 19,125円 192回(16年)
100,000円 3,600,000円 4,844,592円 20,185円 240回(20年)
130,000円 4,680,000円 6,297,973円 26,242円 240回(20年)
150,000円 5,400,000円 7,266,917円 30,279円 240回(20年)

返還猶予・減額返還・返還免除

貸与終了後,大学院等に在籍する場合,また,返還が困難になった場合は以下の制度があります。いずれの場合も手続きが必要です。
制度や手続きの詳細は貸与終了時に配布する「返還のてびき」を参照してください。

(1)返還猶予制度

貸与終了後,留籍又は,他課程へ進学した場合,他大学の大学院等に進学した場合,また,病気,災害,失業等により返還が困難になった場合は,返還の猶予を願い出ることができます。願い出が承認されると一定期間返還が猶予されます。

  1. 在学猶予
    引き続き明治大学に在学する場合は各キャンパスの奨学金係に,所定の期限内(貸与終了時に指示)に在学届(日本学生支援機構書式)を提出してください。また,他大学に進学した場合,進学先の奨学金担当部署に在学届を提出してください。
  2. 返還期限猶予
    経済事情,病気,災害などの理由により,返還が困難になった場合は,日本学生支援機構に直接願い出てください。

(2)減額返還制度

貸与終了後,経済事情,病気,災害などの理由により定められた返還月額の返還は困難であるが,返還月額を減額すれば返還が可能な場合は,日本学生支援機構に直接願い出てください。願い出が承認された場合,返還月額が1/2,または1/3に減額されます。 

※減額される返還期間は1/2に減額した場合,本来の返還期間の2倍に,1/3に減額した場合,本来の返還期間の3倍に延長されるため,返還総額自体が減額されるわけではありません。

(3)返還免除制度

奨学生本人が死亡又は心身障がいのため返還が困難となった場合,状況に応じ,一部又は全額の返還が免除されることがあります。連帯保証人等から日本学生支援機構に直接ご連絡・ご相談ください。
※第一種奨学金に関しては,「特に優れた業績による返還免除」制度があります。詳細は次項目で確認してください。

 

第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除」

この制度は,第一種奨学金の貸与を受け,在学中に特に優れた業績を挙げたと日本学生支援機構が認定した場合に,貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度です。概要は以下のとおりです。

対象

次の2つを満たす者

  1. 当該年度中に大学院第一種奨学金の貸与を終了する者(満期者及び出願締切日〔1月中旬頃〕までの辞退者)
    ※出願締切後から当該年度の3月末日までに辞退した方は,当該年度,翌年度以降とも当制度を利用することはできません。辞退をする場合は,時期にご注意ください。
  2. 大学院在学中に学内外で特に優れた業績を挙げた者(下記評価項目参照)

推薦枠

本学<修士・博士前期課程,博士後期課程,専門職学位課程>で当該年度に第一種奨学金の貸与が終了する者のうち,各課程で概ね3割程度

審査の対象となる評価項目(基準)※法科大学院,専門職大学院は,(6)必須

(1)学位論文その他の研究論文(論文の学内外での高評価・表彰,学会発表等)
(2)特定の課題についての研究の成果(研究成果の学内外での高評価・表彰,学会発表等)
(3)博士論文研究基礎力審査(大学院設置基準第16条の2)の結果
(4)専攻分野に関連した著書,データベースその他の著作物(単著,共著による執筆,刊行等)
(5)専攻分野に関連した発明(特許取得やコンテスト入賞等)
(6)授業科目の成績(GPA3.0以上※ただし法科大学院生・専門職大学院は1.7以上)
(7)研究又は教育に係る補助業務の実績(RA,TA等による補助業務により学内外での教育活動に貢献した業績)
(8)専攻分野に関連した音楽・演劇・美術その他芸術の発表会における成績
(9)専攻分野に関連したボランティア活動その他社会貢献活動の実績

選考方法

本学「学内選考委員会」において,各出願者の業績について評価項目に基づき審査し,順位を付して日本学生支援機構に推薦します。返還免除の決定は,最終的に日本学生支援機構が認定した者となります。

募集

各年度の12月頃,奨学金掲示板にてお知らせします。出願締切は例年,1月中旬です。

2017年度実績(参考) ※2018年度は現在審査中です。
  (名)
課 程 2017年度
貸与終了者
推薦枠 出願者 日本学生支援機構への推薦者 日本学生支援機構が認定した返還免除者
修士・博士前期課程 221 66 119 66 66
専門職学位課程 36 11 18 11 11
博士後期課程 17 5 13  5 5

※本表において専門職学位課程は,ガバナンス,グローバル・ビジネス,会計専門職,法務研究科を指す。

日本学生支援機構奨学金出願資格についてQ&A

以下に,出願資格についてのQ&Aを記載します。その他不明点がある場合は,各キャンパスの奨学金係へお問い合わせください。

Q1.父,母の所得証明書や所得に関係する書類は必要ないのでしょうか?

A1.日本学生支援機構の第一種奨学金もしくは第二種奨学金の単願,併願の場合は必要ありません。ただし,第一種奨学金と第二種奨学金の併用希望者は,市区町村役場発行の所得証明書(又は課税証明書,非課税証明書。市区町村により名称が異なる)が必要になります。
大学院生は,本人所得(配偶者含む)が審査の対象となりますので,本人の所得証明書及び所得関係書類を提出してください。なお,本人に所得がない場合でも,所得証明書の提出は必須です。詳細は以下関連リンク ※1を参照してください。

Q2.本人及び配偶者の総収入金額が収入基準額を超えている場合,出願できますか?

A2.原則,出願不可です。ただし,第一種奨学金については,本人及び配偶者の総収入金額が収入基準額を超える人でも,その金額が許容範囲内で奨学金を必要とする事情がある場合は出願できます。前年の総収入金額が収入基準額を超えていても,当年(見込み)の総収入金額が収入基準以内となる場合は,第一種,第二種とも出願可能です。その場合は,総収入金額が減額となる事由及びその年月日を申請書の8.家庭事情欄に記入し,当年の収入見込み,退職等を証明する書類を添付してください。

Q3.標準修業年限を超えて在学している場合,出願できますか?

A3.出願不可です。ただし,標準修業年限に,休学期間は含めません。

Q4.過去に在籍した大学院で,日本学生支援機構(旧日本育英会)の貸与を受け,修了又は退学後,同課程(別課程)に再入学した場合,出願は可能でしょうか?

A4.同一課程区分(下段参照)で新たに奨学金の貸与を希望する場合,出願は可能ですが再貸与の申請が必要になります。再貸与の申請をすることで,標準修業年限に渡り,奨学金の貸与を受けることが可能になります。
※第一種奨学金は全ての学校区分を通して,第二種奨学金は各々の区分において,1回に限り再貸与を受けることが可能です。また,所定の要件を満たす必要があります。詳細は奨学金係にお問い合わせください。
なお,再貸与の申請を行わない場合,在籍していた同課程で未貸与期間がある場合,また,再入学する課程の標準修業年限が在籍していた課程よりも長い場合に限り出願可能です。

同一区分扱いとなる課程(大学院の区分)
  • 修士課程相当:修士課程,博士前期課程,専門職大学院課程(法科大学院を含む),一貫性博士課程前期相当分
  • 博士課程相当:博士課程,博士後期課程,博士医・歯・獣医・薬学課程(6年制薬学部に基礎を置く薬学系大学院博士課程〔4年制〕),一貫性博士課程後期相当分

Q5.勤務先から派遣されて大学院に在学していますが,出願は可能でしょうか?
Q6.定職(または週21時間以上のアルバイト)に就いています。出願は可能でしょうか?

A5,6.収入基準内であれば,出願可能です。
ただし,別途「5.就労に関する所見」が必要になります。以下関連リンク ※2を参照してください。

※関連リンク