明治大学大学院法学研究科

科学研究費補助金特定領域研究「紛争行動の研究：法の主題化過程」
（領域代表村山眞維、領域名「法化社会における紛争処理と民事司法」）

１．研究組織

構成メンバー：ＡＯ２グループ代表　村山眞雄（明治大学）

明治大学班

新潟大学班

立教大学班

「『紛争』発生過程の研究―『問題』認知から『紛争』への展開とその要因」
研究代表者　村山眞維（明治大学）
研究分担者　尾形隆彰（千葉大学）、杉野勇（お茶の水女子大学）
研究協力者　木暮厚之（慶応大学）　
「『法の非主題化』の社会的分布とその要因」
研究代表者　南方暁（新潟大学）
研究分担者　上石圭一（新潟大学）
「紛争過程における情報探索行動の役割」
研究代表者　濱野亮（立教大学)

２．主な研究活動

（１）研究会などの開催は以下の通りである
【ＡＯ２グループ研究会】

平成15年度		9月19日（日）	立教大学（B01グループと合同）
9月12日（金）	新潟大学	9月26日（日）	新高輪プリンスホテル（A01グループと合同）
9月28日（日）	アルカディア市ヶ谷	10月2日	立教大学
11月16日（日）	学士会館（東京）	12月26日（日）	アルカディア市ヶ谷
11月24日（月）	活水女子大学（長崎、A01グループと合同）	1月16日（日）	アルカディア市ヶ谷
12月27日（土）	立教大学	1月22日（土）	立教大学
平成16年度		1月23日（日）	新高輪プリンスホテル（A01グループと合同）
4月10日（土）	立教大学	2月5日（土）	アルカディア市ヶ谷
5月9日（日）	立教大学（A01グループと合同）	2月24日	立教大学
5 月23 日（日）	立教大学（全体会議）	3月15日（火）	立教大学
6月6日（日）	立教大学	3月1日（火）	中央調査社との検討会（札幌）
6月12日（土）	千葉大学	3月2日（水）	中央調査社との検討会（名古屋）
6月19日（土）	立教大学	3月22日（火）	中央調査社との検討会（札幌）
7月24日（土）	学士会館（A01グループと合同）	平成17年度（8月までの状況）
8月22日（日）	立教大学	8月1日（月）	明治大学
9月10日（金）	立教大学

【学会報告】
2005年7月国際法社会学会パリ大会（Murayama, Masayuki, et al.,“Legal Problems and Their Resolution -Disputing Behaviour in Japan” presented at International Sociological Association Research Committee on Sociology of Law, Paris, France, July 2005.）

【その他の研究会】

平成15年度
10月5日	社会調査法勉強会（アルカディア市ヶ谷）
11月15日	社会調査法勉強会（アルカディア市ヶ谷）
12月14日	社会調査法勉強会（立教大学）
平成16年度
6月13日（日）	社会調査法勉強会（立教大学）
11月25日（水）	中央調査社との検討会（第２次予備調査関係、東京都）、11月調査員の現地調査に同行
12月27日（月）	社会調査法勉強会（アルカディア市ヶ谷）
▼中央調査社との本調査打合せ、調査員説明会、同検討会
2月28日（月）	東京
3月1日（火）	東京、札幌
3月2日（水）	仙台、大阪、名古屋、福岡
3月3日（木）	東京、大阪、広島
3月4日（金）	東京、高松、那覇
3月22日（火）	東京、札幌
3月23日（水）	名古屋、大阪、広島
3月24日（木）	福岡、仙台

３．研究の概要

　平成15年度には、法に関連する問題の経験から法の主題化、紛争の発生、その後の処理に至る社会過程のモデルを作成し検討した。その後、個別面接とグループ面接を行い質問項目や文言を検討したうえで、質問票を作成し、無作為に抽出した1500人に対してA01グループとともに第一次予備調査を実施した。有効回収率は58%、うち過去5年間に問題経験ありが35%、そのなかで紛争の発生したもの47%であった。
　平成16年度には、A01グループとともに第二次予備調査を11月から12月にかけて実施した。対象者1,500人、回収率は50%、過去5年間に問題経験のある回答者の割合は18%、そのなかで紛争が発生したもの45%であった。なお、第二次予備調査では、実査状況を具体的に知るために、全国各地で、研究参加者が調査員に同行した。
　第二次予備調査の実査状況に照らし、本調査を問題経験者のスクリーニングと問題経験者への再度の面接調査の2段階に分離すると、2回目の回答者が大幅に減少する可能性があると判断し、本調査では問題経験者に対して引き続き問題処理行動を尋ねることにした。A01グループの質問は留置法で実施するため、問題経験者に対して引き続き面接調査を行っても大きな負担にはならないと判断した。本調査は1月から3月までに実施したが、2段階無作為抽出により、1,137地点を抽出し、総数25,014人のサンプルを抽出した。回答者数12,408人（回収率50％）［面接と留置の双方を終了した回答者の数である］、うち問題経験あり2,414人（問題経験率19％）、うち紛争発生したもの1,144人（48％）であった。
　平成17年度は、データクリーニングを終え、単純集計とクロス表作成を行うとともに、多変量解析を行っている。また、7月にフランスで開催された国際法社会学会において、本調査の結果の一部に基づき報告を行った。12月には国際研究集会（東京で予定）において、国際比較も交えた成果を発表する予定である。