明治大学大学院法学研究科

科学研究費補助金特定領域研究「訴訟行動の研究」
（領域代表：村山眞維、領域名「法化社会における紛争処理と民事司法」）

１．研究組織

構成メンバー：ＣＯ１グループ代表　ダニエル・フット（東京大学）

東京大学班

専修大学班

関西学院大学班

「市民の民事裁判使用行動」
研究代表者　ダニエル・フット（東京大学）
研究分担者　河合幹雄（桐蔭横浜大学）、太田勝造（東京大学）、垣内秀介（東京大学）
「ジェンダーと民事訴訟」
研究代表者　神長百合子（専修大学）
研究分担者　和田安弘（大阪府立大学）
「市民の訴訟利用と和解成立要因」
研究代表者　守屋明（関西学院大学）
研究協力者　前田智彦（札幌大学）、飯田高（成蹊大学）、藤田政博（政策研究大学院大学）、森大輔（東京大学大学院）

２．主な研究活動

　研究会などの開催は以下の通りである
【C０１グループ研究会】

２００４年
5月23日（日）	立教大学
6月27日（日）	品川プリンスホテル
8月1日（日）	品川プリンスホテル
8月19日（木）～21日（土）	アクトシティホテル浜松
9月29日（水）	専修大学
10月11日（月・祝）	専修大学
10月30日（土）～10月31日（日）	河合研究所
11月5日（金）	東京大学
11月7日（日）	東京大学
２００５年
1月23日（日）	東京大学
2月15日（火）	東京大学
3月23日（水）	東京大学

【予備調査質問票調査実施関係】

２００５年１月２０日（木）中央調査社との検討会（予備調査質問票調査関係、東京都）
２００５年３月１８日（金）中央調査社との予備調査反省会（東京都）
調査実施：２００４年１２月～２００５年２月

３．研究の概要

（１）平成15年度の訴訟記録予備調査（主要5地裁平成14年度終了事件からランダム抽出125件）をデータベース化し、本年度の訴訟当事者・弁護士調査の基礎データとした（東京地方裁判所、大阪地方裁判所、札幌地方裁判所、岡山地方裁判所、福岡地方裁判所）。

（２）平成15年度の質的調査（訴訟経験者への面接調査）の結果及び文献調査の成果に基づき、紛争の発生、相談・紛争解決機関の利用、弁護士利用、訴訟利用へと進むFestinger Modelに依拠して質問票を作成した。質問票は、当事者調査用（本人訴訟原告用、弁護士訴訟原告用、本人訴訟被告用、弁護士訴訟被告用の4種類）と弁護士調査用（原告弁護士用及び被告弁護士用の2種類）を作成した。共通の質問事項と個別の質問事項で構成され、調査結果の統計的比較分析が可能となるよう設計されている。当事者のプライヴァシーならびに弁護士の守秘義務に対する慎重な配慮を行った質問事項としている。

（３）上記（２）で作成した調査票を用い調査専門機関に委託して、上記（１）の訴訟当事者及び弁護士の全員を対象とする質問票調査を実施した。調査の概要を付した調査への協力依頼文書（シール目隠処理付の拒否葉書同封）を送付した後、拒否者と典拠先不明者を除く全員に調査員による訪問のお知らせを送付し、調査員が各対象者を訪問した。留め置き法によった。調査会社からデータ入力、データクリーニング等を施しデータベース化したデータが２００４年度末に納入される。また、予備調査であるので、対象者及び調査員による調査票内容や調査手法に対する意見、コメント、所見等のデータも収集している。

４．研究成果

　太田勝造「交渉のゲーム論」太田勝造・野村美明（編著）『交渉ケースブック』（商事法務、2005年）第１編理論編第３章第３、135-148頁。太田勝造「説得とコミュニケーション」太田勝造・野村美明（編著）『交渉ケースブック』（商事法務、2005年）第１編理論編第３章第４、149-160頁。太田勝造「法律扶助の存在理由への一視覚（上）（下）」『判例タイムズ』1176号（2005年06月15 日号）33-39頁、1177号（2005年07月01 日号）54-57頁。ダニエル・H・フット「交渉の準備」太田勝造・野村美明（編著）『交渉ケースブック』（商事法務、2005年）第１編理論編第３章第２、１２５－１３４頁。ダニエル・H・フット「データでみるアメリカのロースクール教育」ジュリスト１２９７号６５～７１頁（２００５年）。