本企画は、気候変動の対応策として、石炭火力発電所などから排出される二酸化炭素を回収し、海底下に貯留するという低炭素社会の構築に寄与するための法政策について、紹介するものです。
わが国のみならず、アジア域においても二酸化炭素の排出抑制は重要な課題となっており、二酸化炭素の大規模削減を可能とする技術の一つがCCSです。CCSは今後経済発展するアジア域での有望な温暖化対策技術となると期待されていますが、社会制度が整備されていないなど多くの課題・障壁を克服する必要があるチャレンジングな分野となっています。
これの課題を解決すべく、本学がこれまでに採択した研究の概要や成果、また苫小牧で実証試験を行っている事業者等からわが国のCCSの事業化に向けた取組みなどを分かりやすく説明を行い、今後、わが国やアジア域でCCSを普及させるための法制度、及び温暖化対策のあり方について問題意識を共有するとともに、議論を行います。
現在、東京都環境影響評価審議会会長、2020年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント委員会会長、(公社)環境科学会会長等を務める。科研費及び環境研究総合推進費のCCS研究プロジェクトの研究代表者である。