今後最も成長が著しい地域とされているアジアにおいて、経済と環境負荷のデカップリングは必須となっているが、その解決方法は未だ模索中であり、最も重要な研究テーマともいえ、わが国の貢献が期待されている。なかでも、地球温暖化を解決する低炭素社会の構築は長期的かつ全球的に取り組むべき課題であり、解決するための社会構造のあり方や具体的な制度設計などの課題・障壁を克服する必要がある未踏破の分野といえる。
本企画ではIPCCから提言された気候変動リスクから考える持続可能な社会のあり方やその社会をどう構築するか、カーボンリサイクルによる低炭素社会化を中心に議論したい。
一方、低炭素社会化のイノベーションを加速させ、インフラ整備を幅広く支援する仕組みも必要とされており、ESG投資という世界的潮流を踏まえて考えてみたい。
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専門は環境法政策。研究対象領域は公害・環境問題全般と幅広いが、特に環境アセスメントの評価実務や二酸化炭素の回収貯留などの地球温暖化政策法の研究に重点を置いている。明治大学では、環境保全推進委員会の委員を務める。