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経営学研究科の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経営学研究科

博士前期課程

  経営学研究科博士前期課程では、企業経営を中心として経営現象全体に対する総合的視野から教育研究を実現するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成します。

(1) 経済社会の激動を単に現状追随的認識ではなく、理論的・実証的に明らかにしていくにあたり、研究教育分野又はビジネス・公的分野で活躍する人材を輩出すべく、研究者養成型のリサーチコースと社会人再教育型のマネジメントコースの2つのコースを設置します。
(2) 米国ビジネススクールのように所定のコースに沿って科目を受講するようなコースワークではなく、研究テーマの考察を徹底した少人数クラスで行うことにより、独自の研究テーマを追究し、それに依拠した専門性を育てるリサーチワークに力点を置きます。
(3) 専門能力を学ぶだけでなく、多角的視点から企業の諸問題を解決できる能力を育成するため広い視野から研究を進められるように、経営理論・管理、企業論、経営科学、人事・労務、経営史、財務会計、管理会計、公共経営、グローバル(英語による授業)という9専門分野の系からなる授業科目および外国語経営・会計研究、海外提携大学院における授業科目を設置します。
(4) 国際的視野から研究を展開できるようにダブルディグリープログラムを設置する等、提携関係にある海外大学院への留学支援を積極的に行います。

博士後期課程

  経営学研究科博士後期課程では、企業経営を中心として経営現象全体に対する総合的視野から教育研究を実現するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成します。

(1) 大学や研究機関における専門的研究教育者を養成するために必要な自身の研究領域のさらなる発展を図り、研究テーマに基づく研究報告、論文作成をマンツーマンで指導します。さらには、国内外学会での研究報告や論文投稿、大学院生論集への論文投稿を積極的に指導します。
(2) 自身の専門領域に固執せず、多角的視点から経営現象を解決できる能力を育成するため広い視野から研究を進められるように、経営理論・管理特殊研究、企業論特殊研究、経営科学特殊研究、人事・労務特殊研究、経営史特殊研究、財務会計特殊研究、管理会計特殊研究、公共経営特殊研究という8つの特殊研究から成る授業科目を設置し、それぞれを複数の教員が担当します。
(3) 研究の国際交流や、研究自体の国際化を図り、国際的視野から高度な独自研究を展開できるように海外提携大学院での修学機会を提供します。