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法学研究科学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科

博士前期課程
 博士前期課程は、研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、学業成績ならびに学位論文から、以下に示す能力や資質を備えたと認められる者に対し、修士(法学)の学位を授与する。
[法学研究者養成コース]法学研究者として活動するのに必要な実定法についての知識・解釈能力並びに比較法研究に必要な知識・語学力を有する者。
[高度職業人養成コース]高度な法的知識をもった公務員、教員、民間企業における法務担当者等として社会に貢献できる実定法の知識・法解釈能力を有する者。
 また、上記の能力や資質に関して、以下に示す点を修得するべき内容として重点を置く。
(1)問題発見・解決能力
(2)専門的知識(法的知識)の獲得
(3)法的思考能力
(4)[法学研究者養成コース]法解釈能力・比較法研究能力
     [高度職業人養成コース]法解釈能力・実践的解決能力
 なお、学修・研究について著しい進展が認められる者については、在学期間を短縮して博士前期課程を修了することができる。
博士後期課程
 博士後期課程は、法学分野の研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、学業成績ならびに学位論文から、高度な法的解釈能力と比較法及び立法論的検討を遂行できる能力や資質を備えたと認められる者に対し、博士(法学)の学位を授与する。
 また、上記の能力や資質に関して、以下に示す点を修得するべき内容として重点を置く。
(1)専門的知識(法的知識)の獲得
(2)法解釈能力・比較法研究能力
(3) 法的論理構成力
(4)研究成果の国内外への発表能力