◆平成16年度文部科学省の『法科大学院等専門職大学院の形成支援』
『海外先進教育研究実践支援プログラム』に選定される |
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文部科学省が、優れた大学教育改革の取り組みに重点的な財政支援を行う今年度新規事業、平成１６年度「法科大学院等専門職大学院の形成支援」「海外先進教育研究実践支援プログラム」の審査結果が、それぞれ９月１５日、１６日に発表され、明治大学が申請した取り組みがそれぞれ採択された。
明治大学が採択されたのは、「法科大学院等専門職大学院の形成支援」に申請した「『プロセス』学業評価システム」と「海外先進教育研究実践支援プログラム」へ申請の「西シドニー大学との共同による法学教育」の取り組み。
「法科大学院等専門職大学院の形成支援」は、法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院における特色ある教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを支援するもの。今年度は、教育の高度化による制度の発展を目的とした特色ある教育プロジェクトを募集する「教育高度化推進プログラム」と実践的な教育の推進を目的とした特色ある教育プロジェクトを募集する「実践的教育推進プログラム」を設定。両プログラムには国公私立の専門職大学院から共同・単独で１２７件の申請があり、６３件が採択された。私立の申請における採択率は４４・３％。
明大が採択されたのは、法科大学院が申請した「実践的教育推進プログラム」の「『プロセス』学業評価システム」。同システムは、履修途中段階の習熟度を踏まえた客観的で透明な成績評価を行うとともに、各学生の履修する全法律科目について、平常授業の情報や最終的な成績評価などのデータをもとに、学生毎に「学習支援カルテ」を作成するもので、これを学生の自主学習のサポート、担当教員の科目間の有機的関連性を踏まえた総合的指導および授業改善などに活用することを目的としている。
一方、「海外先進教育研究実践支援プログラム」は、教員の教育研究能力の向上等を目的とした海外派遣の取り組みについて、国公私立大学等を通じ支援するもの。国公私立の大学・短大・高等専門学校から１６９件７８０名の申請があり、１４３件５２０名が採択された。私立の申請における採択率は８５・２％、採択人数は４０人だった。
明大が採択されたのは、法学部の「西シドニー大学との共同による法学教育」（高橋岩和・法学部教授、間宮勇・同教授）。同大学と共同して英語による日本法およびコモン・ローに関わる講座を開設し、インターネットによる遠隔授業を実施。さらにはアジアにおける経済や社会に関わる焦眉の諸問題についてワークショップを実施することで、このプログラムを受講する学生が法学研究はもとより高度の外国語運用能力と異文化への深い理解を得ることを目的としている。 |
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