「明治大学広報」
 
第556号(2005年6月1日発行)
◆産学連携だより
 「知的財産立国」の形成に向けて
   国の施策と明大の取り組み 
 政府は、わが国の産業の国際競争力を強化することを目的として、2002年から知的財産権の創造と活用・保護を国策として位置づけ、産官学連携に関するさまざまな施策を積極的に推進しています。

 その象徴的なイベントとして、「産学官連携推進会議」を毎年6月に開催しています。この会議は、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、経団連会長ならびに学術会議会長、国公私立大学の学長など産学官連携の推進を担う第一線のリーダーや実務経験者が一堂に会し、産学官連携の課題についての研究協議、情報交換、交流等を行なっています。本学は、第1回からTLO関係者が会議に参加するとともに、研究成果や研究シーズ等を出展・展示しています。4回目となる今年は、6月25日・26日の両日、国立京都国際会館で開催されることになっており、納谷廣美学長、森宮康教務担当常勤理事、山元洋社会連携促進知財本部長をはじめ、知財本部およびTLO関係者が多数参加することになっています。

 文部科学省と経済産業省は、大学における技術分野の知的財産を産業界に紹介するマッチングイベント「イノベーション・ジャパン2005―大学『知』の見本市」を昨年に引き続き9月27日〜29日、東京国際フォーラムで開催します。昨年本学では、知財本部の事業活動を紹介するブースを出展したほか、相澤守理工学部助教授の開発した「骨修復新素材」の研究を出展し、複数の企業との共同研究が締結されるなど大きな成果を得ています。今年度も、ナノテク・材料、ライフサイエンス・バイオ、環境・エネルギー、IT等の募集分野での出展を目指して準備を進めています。

 このほか、特許庁が主催して全国各地で開催する「特許流通フェア」にも積極的に参加しています。これまでに東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、札幌等で、本学教員の開発した特許および研究成果等の紹介・マッチングを行なっています。今年度は、11月30日〜12月2日開催予定の東京ビックサイト等の出展を計画しています。

 また、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)では、「大学発ベンチャー1000社」創出を目指す施策のひとつとして、「大学発事業創出実用化研究開発事業(通称=マッチングファンド)」を設けています。この制度は、大学の研究成果を実用化レベルへ押し上げることを目的とした企業との共同研究に対して、企業が負担する研究費の倍額までを国が資金助成するものです。この施策は2002年度から開始され、毎年本学も数件を申請し、これまでに13の案件が採択されています。現在、今年度の募集が開始されています。詳細は、知的資産センター(@03―3296―4327)まで問い合わせください。
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