「明治大学広報」
 
第558号(2005年7月1日発行)
◆学校法人明治大学 2004年度事業報告を作成・公開
 私立学校法の一部改正により、学校法人の財務状況の公開に係わる資料の作成および公開が義務付けられたのは、@財産目録A貸借対照表B収支計算書C事業報告書D監事による監査報告書の各書類。6月1日から財務部財務課で備え付け公開をはじめ、明大ホームページ(http://www.meiji.ac.jp/zaimu/jigyo.html)でも公開している。

 本紙では例年、決算特集として、「一般会計消費収支計算書」「同資金収支計算書」「貸借対照表」のほか、「決算の概要」「決算理解のために」を掲載。明大ホームページではこのほかに、「財産目録」「監事による監査報告書」を公開してきた。本紙今号では、2・3面に、これまでの決算特集の記事に加え、「監事による監査報告書」を掲載している。

 2004年度事業報告書は、「大学の特色および法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」の3部で構成されている。「大学の特色および法人の概要」には、明大の理念・教育目的・全体の特色、法人の設置学校、沿革、大学組織および法人組織、設置学校の入学定員・収容定員・学生数、役員等、教職員数、関係する会社等を掲載。図・表を交え、わかりやすいものとなっている。

 「事業の概要」では、2004年度に行われた学校法人および設置学校の事業を列挙。情報コミュニケーション学部、法科大学院、大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)、同グローバル・ビジネス研究科(ビジネススクール)の開設、総長制の廃止、理事長諮問機関「経営課題検討プロジェクト」設置、駿河台校舎・アカデミーコモンの使用開始、和泉校舎・和泉メディア棟の竣工など、教学・法人を象徴する事項が記載されている。そのほか、特色ある教育・研究活動、協定校締結など国際交流活動、社会連携促進知財本部事業活動、地域自治体との連携・協力など、明大の取り組みを多岐にわたって報告している。
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