明治大学は、教育と研究に続く「第三の使命」として、社会貢献とりわけ「産学連携」、これに国や地方自治体を含める「産官学連携」あるいは「産公学連携」に積極的に取り組んでいます。このような本学の活動に対する期待が日々高まる中、企業とのコーディネーター役を担う知的資産センターに所属する特許流通アドバイザーや知財マネージャーは、教員の特許や研究シーズの問い合わせや共同研究等に関する対応に追われています。
一方、グローバル化やＩＴ化の進展によって、知の創出の“源”である大学に対する要望と期待は、企業と教員個人の連携に止まらず、企業と大学との組織的な連携さらには個別大学との連携を超えた多様で柔軟かつ複合的な連携を求めるようになっています。こうした傾向は、今後より一層強く、また加速化されていくことは明らかです。
本学では、いち早く「学・学」連携の重要性に着目し、私立大学間の連携に主導的に取り組んでいます。２００２年から、「都心４大学」の連携が、中小企業総合事業団の「研究開発交流会」を共催したことをきっかけにスタートしています。この構成は、本学同様承認ＴＬＯの認定を受けている千代田区内の日本大学と東京電機大学、これに理工学部のキャンパスを近隣に置く中央大学を加えた４大学となっています。現在では、毎年３月に開催されている日本立地センターの「テクノマートフェア」の共催や地域振興を目的とするエドバレー推進機構、ＯＢＫ（「大田ビジネス創造協議会」）の支援等広範な連携に及んでいます。２００４年１２月には、この４大学と関西の４大学（関西、関西学院、同志社、立命館）が合同で、本学アカデミーコモンにて「関東・関西８私大産学連携フォーラム」を開催しました。この関東や関西という地域枠を越える連携は、はじめての取り組みとして産業界からも注目され、予想を大幅に超える参加者があるなど成功裏に終了しました。今年度は関西での開催が予定されています。
また、社会連携促進知財本部では、新たな事業活動として、農学部を持つ強みを活かしての「農」をテーマにした「産官学連携」や「学・学連携」を開始すべく、国立大学を含む複数の大学と目下協議を進めています。 |
