第３の領域である福利厚生は学生生活全般に係わり、奨学金、学生健保、厚生施設など多岐にわたっています。その中でも、従来と大きく異なっている点があります。それは学生の住まいとアルバイトの紹介に係わる業務が大幅に縮小していることです。各大学に共通する紹介業務については、外部委託などによって経費の節減を図る必要があり、現在その政策を推進しています。
他方、ここ数年の間に奨学金制度の充実が図られ、給費奨学生１千人、貸費奨学生１千人の体制が確立されています。今後に向け、現在、給費奨学金の一層の多様化と充実を検討しています。
また、学生用住居に関しては、教育寮という考えから脱却し、費用の補助へと方針の転換を図っています。すでに２００２年度から、本学に入学が決定した地方出身の女子学生を対象として、東京での一人暮らしの安全性を確保することを目的に、本学が推薦する物件のセキュリティに係わる費用の補助を実施しています。学生用住居については、総合的に検討し中長期的な方針を練る必要があり、現在、その認識を出発点とした検討がなされています。
本学学生の厚生施設として、山中湖、桧原湖、清里の３セミナーハウスと富士吉田寮、誉田寮の合わせて５施設がありますが、老朽化や収容能力、遠隔地などの問題を抱えており、中長期的な視点から総合的に見直す必要が出てきています。
また、学園の正常化に係わって明大生協が破産、自主解散したことにより、学園生活における日常的なサービスの低下が一部生じましたが、学生モニター制度の活用などによって足りない部分を補う努力が続けられています。学生諸君の意見を活かしながら、今後もこの努力を続けていく予定です。 |
