明治大学社会連携促進知財本部は、本学創立１２５周年目の１月１７日、「文理融合型知的財産戦略を探る」をメインテーマにシンポジウムを開催しました。会場のアカデミーホールには、知的財産に関心のある企業や他大学の関係者、本学教職員・学生など約２７０名の参加者がありました。
シンポジウムは、主催者を代表して長吉泉理事長と来賓者として伊藤学司文部科学省技術移転推進室長から挨拶があった後、高倉成男本学法科大学院客員教授・特許庁特許審査第４部長が「知的創造型社会における文理融合型人材の育成」をテーマに基調講演を行いました。高倉氏は、文理融合に対する多面的な意味づけや各種の資料等によって知識創造型社会における大学の課題と期待についてわかりやすく述べました。さらに、これからの大学は、知識を伝授するとともに、行為としての「知」、すなわち新しい「知」を自ら創り出す教育、人材の育成が大学の新たな役割となることを提示して講演を締めくくりました。
第２部となるパネルディスカッションは、森下正知財本部員・政治経済学部教授がモデレータとなり、「文理融合型知的財産の有用性と活用戦略」をテーマに次の６名のパネリストで行われました。「産」から２名＝飯塚克美バイ・デザイン㈱代表取締役社長（元Ｄｅｌｌコンピュータ日本法人社長、７２年本学経営学部卒）と堀井朝運タカノ㈱相談役（本学知財本部マネージャー、５７年経営学部卒）、「官」から１名＝伊藤学司文部科学省技術移転室長、「学」から３名＝田中道七立命館総長顧問、本学から大友純商学部教授と山元洋本部長・理工学部教授。パネルディスカッションでは、文理融合の有用性・必要性を確認すると同時に、産官学連携の課題克服に当たっては学問の分野・領域を超えた積極的な学内連携や大学間連携の推進の必要性等、熱のこもった意見が交わされました。
最後に、納谷廣美学長が本学の「研究・知財戦略機構」の設立の意義と効果に触れながら、産官学連携に対する熱い「決意」でシンポジウムを総括し、４時間半に及んだシンポジウムは成功裏のうちに終了しました。
また、会場を２階のビクトリアホールに移しての交流親睦会では、本学の研究成果としての特許技術、インキュベーション施設利用者による事業紹介、昨年１１月開催の学生ビジネスアイデアコンテスト入賞者等の展示、試食が行われました。会場内において、参加した企業関係者等との“商談”、活発な情報交換が行われるなど、交流親睦会も大盛況のうちに終了しました。 |
