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明治大学広報
第572号(2006年6月1日発行)
産学連携だより
産官学連携の国際化に向けて
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 小泉総理大臣を本部長とする政府の知的財産戦略本部は、2003年から毎年知的財産に関する必要な取り組みを検討し、「知的財産戦略」としてとりまとめています。当初の2003年度は知的財産の発掘・保護が中心となっていましたが、続く2004年度は大学発ベンチャーの育成、2005年度は知的財産に関わる人材育成へと年を重ねるごとに具体的なテーマにシフトしてきています。今年度は「知的財産推進計画2006」にて、国際的な知的財産戦略をテーマに6月11日に発表されることになっています。

 具体的には海外への特許出願の支援制度の充実、海外企業との共同研究契約等のための取り組みの強化、国際的な知的財産専門人材の育成などが盛り込まれる見込みとなっています。これは、大学からの特許出願件数が順調に増大してきているものの、その多くは国内出願にとどまっていることにあります。しかし、大学の研究成果には、基本的な特許につながる可能性のある発明が含まれていることから、こうした優れた発明は海外出願を行なって国際的な権利を取得する戦略が必要という判断によるものです。

 本学では、発明件数160件のうち、海外出願をしたものは16件となっています。海外出願は多額の出願費用が必要とされていることから、出願基準としては企業等に移転され、かつ有用性が高いものとしています。また、技術移転がなされていない発明であっても、将来的に基本特許になる可能性がある発明に関しては、科学技術振興機構(JST)の支援制度を利用して海外出願を行なっています。さらにJSTの支援制度が充実される見込みから、社会連携促進知財本部(本部長=山元洋理工学部教授)では、今後もこの制度をより積極的に利用して、国際化に対応していくことにしています。

 また、「知的財産推進計画2006」では、国際化に対応できる人材を育成することが盛り込まれることから、社会連携促進知財本部でもこの点についても強化していくことにしています。すでにその活動の一環として米国大学技術管理者協会(AUTM)への研修・総会に毎年専任職員を派遣していますが、今後もより積極的に国際化への取り組みを強化していきたいと考えています。



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