２００２年から３年間、社会科学研究所の運営委員として活動させていただきました。その間、業務の全体像は把握したつもりでおりますが、その後、明治大学の組織が大きく変化し、さらなる変化が進行しつつあります。こうした変化の中で社会科学研究所はいかにあるべきか、所長としての立場から検討させていただき、課題の解決に向け、努力してまいります。

　社会科学研究所は、優れた教育、研究活動等の大学に課せられた多くの社会的使命のうち、研究部門を側面から支えてきた所員約３００名を擁する組織です。業務内容は、各種研究費助成に関わる審査、経費の支出管理、出版刊行助成、講演会・シンポジウムの開催など多岐にわたります。これらの業務を各学部等からの運営委員16名で構成される運営委員会と研究所事務室を両輪として推進しております。しかし、専任教員が配置されていないため、運営委員や事務室職員に過大な負担がかかることも多々ありましたが、こうした困難を乗り越え、次のような点に重きをおいて活動してまいります。　

　(1)研究費の適正な使用、成果刊行物のデジタルコンテンツ化による配信、データベースの利用によって研究活動の円滑化がなされつつありますが、不適切な引用等の問題も顕在化しつつあります。出版、刊行される皆様の一層のご留意をお願いしつつ、査読制度の一層の充実をはかります。(2)研究成果の社会還元、研究者間の共有という観点から、研究成果の多くが最終的に単発的に出されるという現在の形から、冊子体もしくは、デジタルコンテンツ形式で随時研究経過が公表され、関係領域の研究者、プロジェクトメンバーでコメントしあい、情報提供するといったプロセスがスムースに行われるようサポート体制を充実する必要があります。さらに(3)研究成果の社会還元という観点から、ホームページの充実、講演会・シンポジウムの充実等、さらに邁進してまいります。

　皆様のご助言、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（情報コミュニケーション学部教授）


前のページに戻る