MANDATORY 学術論文等の即時OA義務化について
概要
令和6年2月16日、統合イノベーション戦略推進会議により「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が策定されました。この方針の中で、公的資金のうち「2025年度から新たに公募を行う一部の競争的研究費の受給者に対して、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載」することが義務付けられました（即時オープンアクセスの義務化）。この義務化は、公的資金により生産された研究成果を国民に広く還元し、研究の発展や社会実装につなげること、また、世界に対する我が国の研究発信力を高めることなどを目的とされています。
* ここでいう「即時」とは「学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後の公開禁止期間（エンバーゴ）がないこと」をいう。
参考資料
即時OAの対象となる研究費制度
以下の競争的研究費制度のうち、「2025年度から新たに公募を行うもの」が対象となります。
2024年度以前に公募されたものは対象外です。
| 府省名 | 資金配分機関 | 制度名 |
|---|---|---|
| 文部科学省 | 日本学術振興会 | 科学研究費助成事業 |
| 文部科学省 | 科学技術振興機構 | 戦略的創造研究推進事業（一部を除く） |
| 文部科学省 | 日本医療研究開発機構 | 戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業） |
| 文部科学省 | 科学技術振興機構 | 創発的研究支援事業 |
* 『「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議 令和6年2月16日決定）の実施にあたっての具体的方策（令和6年10月8日改正）』より表を抜粋
即時OAの対象となる研究成果
- 査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））
- 根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ）
即時OAの方法について
所属する機関において機関リポジトリが整備されている場合、原則として当該機関リポジトリに学術論文及び根拠データを掲載することとされています。明治大学の所属者は原則「明治大学学術成果リポジトリ『Meiji Repository』」へ掲載し、オープンアクセスとしてください。
なお、条件を満たすことで機関リポジトリ以外の情報基盤への掲載も認められるケースがあります。詳細は以下の資料をご確認ください。