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2019年度会計専門職研究科 秋季(9月)入学試験について

2019年度一般入学試験(秋季)概要
(秋季入学:9月20日に入学し、2年後(1年修了プログラムは1年後)の9月19日に修了するカリキュラムです。)

一般入学試験(秋季) (募集人員:若干名、募集コース:会計専修コースのみ(1年修了プログラム含む))

以下の情報は参考情報です。
詳細が変更される可能性がありますので 、確定情報は該当する入学試験要項でご確認ください。


≪日程≫
1 出願期間   2019年6月26日(水)~7月3日(水) 
2 入学試験   2019年7月14日(日)
3 試験形態   A方式:面接,C方式:重点面接
4 合格発表   2019年7月17日(水)
5 入学手続期間 2019年7月18日(木)~7月25日(木)

≪出願資格≫
次の①~⑩のいずれか1つに該当する者又は入学時までに該当する見込みの者
① 大学を卒業した者
② 大学改革支援・学位授与機構(旧名称:大学評価・学位授与機構)により学士の学位を授与された者
③ 外国において学校教育における16年の課程を修了した者
④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
⑤ 日本国内において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
⑥ 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者
⑦ 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
⑧ 文部科学大臣が指定した者(昭和28年文部省告示第5号)
⑨ 大学に3年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者【注1】
⑩ 本研究科において、個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者【注2】

【注1】中国の3年制大学(専科)の卒業生は該当しません。
該当者は事前に出願資格審査が必要となりますので、専門職大学院事務室に申し出た上で、6月12日(水)までに以下の書類を提出してください。
なお、出願資格審査が終了するまで、受理を保留するので、入学検定料は納入しないでください。
ア)出願資格審査申請書【様式5】
イ)通常の出願書類一式(ただし、検定料振込用紙を除く)
ウ)その他、志願者が任意に提出する書類

【注2】例えば、学士の学位はないが修士の学位を得た場合が該当します。他にも公認会計士試験短答式試験合格、日本商工会議所簿記検定試験1級合格、全国経理教育協会簿記能力検定試験上級合格、税理士試験の簿記論、財務諸表論のうち1科目以上合格、米国公認会計士資格試験合格などが該当します。
なお、該当者は事前に出願資格審査が必要となりますので、専門職大学院事務室に申し出た上で、6月12日(水)までに以下の書類を提出してください。また、出願資格審査が終了するまで、受理を保留するので、入学検定料は納入しないでください。
ア)出願資格審査申請書【様式5】
イ)通常の出願書類一式(ただし、検定料振込用紙を除く)
ウ)その他、志願者が任意に提出する書類

≪出願要件≫
(1) 日本国籍以外の国籍を有する者で日本の大学・大学院を経ないで外国の大学・大学院のみを卒業・修了(見込みを含む)した外国人留学生
日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験(N1)」を2014年1月1日以降に合格又は日本学生支援機構が実施する日本留学試験「日本語」を2017年度もしくは2018年度に250点以上取得していることを条件とします。該当する者は,日本語能力試験(N1)の『合否結果通知書』又は日本留学試験「日本語」の『成績通知書』が出願書類として必要になります。
※日本国籍以外の国籍を有する外国人留学生は他にも必要な書類があります。後日公開の募集要項を必ず確認してください。


(2) A方式を希望する者

2014年1月1日以降に、次のいずれかの資格試験に合格していることを条件とします。
①公認会計士試験短答式試験
②日本商工会議所簿記検定試験1級
③全国経理教育協会簿記能力検定試験上級
④税理士試験の簿記論,財務諸表論のうち1科目以上
⑤米国公認会計士資格試験


(3) C方式を希望する者

高度会計専門職に必要な潜在能力を示す各種資格等証明書の提出を条件とします。なお、以下は例示列挙であり、合否については総合的に判断します。
①司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー等の資格証明書
②上記(2)A方式出願要件以外の会計系資格証明書
③語学検定の合格証明書、TOEIC®(L&R)やTOEFL®等の関係書類
④一定の職業経験を示す在職証明書
⑤その他


(4) 「会計専修コース(1年修了プログラム)」を希望する者

3年以上の実務の経験を有することを条件とします。


※その他注意事項
身体の機能に障がいがあり、受験及び修学上特別な配慮を必要とする場合は、6月12日(水)までに当研究科入試係に申し出てください。
 

お問い合わせ先

専門職大学院事務室

〒101-8301
東京都千代田区神田駿河台1-1
アカデミーコモン10階
TEL:03-3296-2399