か行

  さ行

　 や行

公法学専攻

�@ 最終学歴　�A 担当授業科目　�B 研究分野　�C 研究テーマ　�D 主な著書・論文
小山　廣和 Hirokazu KOYAMA 教授
�@ 明治大学大学院 �A 憲法研究 �B 税財政が、その国の憲法に与える影響 �C 憲法税法判例の多面的検討 �D 『税財政と憲法』（有信堂） 　　『戦後税財政と憲法』『憲法政治』 　　（敬文堂）（吉田善明ほか編）所収
猪股　弘貴 Hiroki INOMATA 博士（法学）　教授
�@ 早稲田大学大学院 �A 憲法研究 �B 公法学 �C 公法と私法、憲法解釈の方法、 　　アメリカ合衆国最高裁判所と司法審査制 �D 『ダイシーと行政法』（訳書・成文堂・1992年） 　　『憲法論の再構築』（信山社・2000年） 　　『アメリカ法思想史』（訳書・信山社・2005年） 　　『国政調査権と司法審査』（信山社・2007年）
浦田　一郎 Ichiro URATA 法学博士 教授(法務研究科）
�@ 一橋大学大学院 �A 憲法特殊研究 �B 憲法 �C 平和主義と政府解釈、立憲主義の再構成 �D 『シエースの憲法思想』（勁草書房・1987年） 　　『現代の平和主義と立憲主義』（日本評論社・ 　　1995年） 　　『立憲主義と市民』（信山社・2005年）ほか
広沢　明 Akira HIROSAWA 准教授
�@ 早稲田大学大学院 �A 教育と法特定研究 　　教育法特定研究 �B 憲法、教育法 �C 新自由主義的教育改革の批判的研究、 　　子どもの権利条約に関する総合的研究 �D 『憲法と子どもの権利条約』（エイデル研究所） 　　『憲法と教育人権』（共著・日本評論社）
高橋　和之 Kazuyuki TAKAHASHI 教授(法務研究科）
�@ 東京大学 �A 憲法研究 �B 憲法・比較憲法・情報法 �C フランス憲法思想、憲法訴訟、議院内閣制の研究を 　　経て，現在は主として人権総論の分野を研究対象に 　　している。 �D 『現代憲法理論の源流』 　　『国民内閣制の理念と運用』 　　『憲法判断の方法』 　　『立憲主義と日本国憲法』 　　『現代立憲主義の制度構想』
小林　宏之 Hiroyuki KOBAYASHI 教授
�@ 東京大学大学院 �A 税法研究 　　税法特定研究 �B 租税法 �C 租税法学の基礎理論、所得課税法、 　　消費課税法等に関する研究 　　「消費税法30条7項における帳簿等の保存の意義と 　　その立証責任の分配について」 　　『法律論叢』第79巻第2・3号
下川　環 Tamaki SHIMOKAWA 教授
�@ 明治大学大学院 �A 行政法研究、 　　現代社会と法的規制特定研究�V 　　行政的規制と法治主義 　　行政法特定研究 �B 日米比較行政法 �C 民主的責任行政の日米比較法的研究―行政手続・ 　　情報公開を中心に、アメリカ地方自治体行政法の研究、 　　危機管理行政の法的研究 �D 『現代行政法（各論）』（共著・八千代出版・2001年） 　　『環境政策と環境法体系』 　　（共著・環境管理協会・2004年） 　　『危機管理と行政』（共著・ぎょうせい・2005年） 　　「アメリカ地方自治体行政法研究序説」 　　法律論叢78巻6号（2006年）
川端　博 Hiroshi KAWABATA 法学博士　 教授（法務研究科）
�@ 東京大学大学院 �A 刑法研究 �B 刑法及び刑事訴訟法 �C 犯罪論の基本構造と犯罪の成立要件の解明 　　刑事訴訟の構造と運用の解明 �D 『刑法総論講義』 　　『刑法各論概要』 　　『刑事法研究（第１巻〜第７巻）』 　　『刑事訴訟法』
増田　豊 Yutaka MASUDA 教授
�@ 明治大学大学院 �A 刑法研究 �B 刑事責任論、法律学方法論、真実発見論 �C 心身問題と刑法 �D 『刑事手続における事実認定の推論構造 　　と真実発見』（勁草書房） 　　『語用論的意味理論と法解釈方法論』（勁草書房） 　　『規範論による責任刑法の再構築 　　―認識論的自由意志論と批判的責任論の 　　プロジェクト―』（勁草書房）
中空　壽雅 Toshimasa NAKAZORA 教授
�@ 早稲田大学大学院 �A 刑法研究 　　刑事法特定研究 　　外国法文献研究 �B 刑事責任能力論　責任論 �C 規範論的観点による犯罪成立要件の検討 �D 実行着手後の心神喪失・心身衰弱といわゆる 　　「同時存在の原則」　西原春夫先生古稀祝賀論文集 　　第2巻（1998年・成文堂）、 　　「原因において自由な行為の法理」の有用性 　　について　宮澤浩一先生古稀祝賀論文集第2巻 　　（2000年・成文堂）、 　　「責任能力と行為の同時存在の原則」の意義 　　について　刑法雑誌45巻3号（2006年）
山田　道郎 Michio YAMADA 博士（法学）　教授
�@ 明治大学大学院 �A 刑事訴訟法研究 �B 刑事訴訟法 �C 現行刑事手続の再検討 �D 『証拠の森　―刑事訴訟法研究―』（成文堂） 　　「刑事公判手続における証明の方法」 　　（法律論叢77巻4・5号） 　　「刑事手続上の諸問題　―捜査編―」 　　（法科大学院論集3号） 　　「刑訴法三二八条の問題点」（法律論叢81巻1号）
上野　正雄 Masao UENO 教授
�@ 明治大学 �A 犯罪学研究 �B 犯罪学、犯罪者処遇法、少年法 �C 犯罪統制活動における諸問題、少年法・少年事件に関 　　する諸問題 �D 「罰金刑の合法化」『法律論叢』（第81巻4・5号） 　　「少年審判事件における被害者等からの意見聴衆のあ 　　り方」『法律論叢』（第77巻4・5号）
青野　覚 Satoru AONO 教授
�@ 明治大学大学院 �A 労働法研究、 　　労使・雇用関係法特定研究 　　労働法特定研究 �B 日本及びスウェーデンの労働法 �C 有期労働契約規制の立法論的検討 　　―スウェーデン雇用保障法2008年改正をめぐって― �D 『ベーシック　労働法（第３版）』（有斐閣・2008年） 　　「差別是正の実効性確保」 　　（『21世紀の労働法　第６巻』）（有斐閣・2000年）
小西　康之 Yasuyuki KONISHI 教授
�@ 東京大学大学院 �A 労働法研究、 　　社会保障法特定研究 �B 労働法規整のあり方に関する考察 �C 労働法規整のあり方に関する考察 �D 『望ましい就業規則』(改訂版) 　　（社会生産性本部生産性労働情報センター・2008年） 　　『友愛と法』 　　「労働関係の規律内容の予見化と柔軟化 　　　―イタリアの認証制度をめぐる議論を素材として―」 　　（信山社・2007年）
間宮　勇 Isamu MAMIYA 教授
�@ 明治大学大学院 �A 国際法研究、 　　国際経済法特定研究 �B 国際経済法 �C WTO体制における自由貿易原則 �D 「貿易と社会的規則」（『ジュリスト』2003年） 　　「知的財産権の保護とWTO体制の変容」 　　（『転換期のWTO』2003年）
大沼　保昭 Yasuaki OHNUMA 博士（法学）　特任教授
�@ 東京大学 �A 国際法研究 �B 国際法研究 �C 国際法研究 �D『国際法』 　（初版2刷・東信堂・2008年）
土屋　恵一郎 Keiichiro TSUCHIYA 教授
�@ 明治大学大学院 �A 法哲学研究 �B 近・現代における法の理念 �C 18世紀イギリス功利主義の研究と現代の 　　正義論・自由論研究 �D 『正義論／自由論』（岩波現代文庫） 　　『ベンサムという男』（青士社）
石前　禎幸 Yoshiyuki ISHIMAE 教授
�@ 明治大学大学院 �A 法思想史研究 　　西ヨーロッパ法文化史特定研究�U　法哲学・法思想史 �B 法哲学・法思想史 �C 共和主義の法理論 �D 法における言語論的転回とポストモダン 　　（『法哲学年報』1997、有斐閣・1998年）、 　　法の支配と不確定性（『法哲学年報』2005、 　　有斐閣・2006年）、 　　法の真理は説得できるか（岩野・若森編 　　『語りのポリティクス』、彩流社・2008年）
西尾　哲茂 Tetsushige NISHIO 教授
�@ 東京大学 �A 環境法 �B 環境法・環境法政策 �C 環境法 　　（実定環立法上の各種手法の意義・効果、 　　　被害者救済・回復の法理等） 　　環境政策史 　　（経済的手法を含む政策各手法の変転、環境国際協力 　　　の歴史と展望） �D 公害国会から40年、環境法における規制的手法の展望 　　と再評価」、「続・公害国会から40年、環境法における規 　　制的手法の展望と再評価」（『季刊環境研究』・2010年）
佐々木　秀智 Hidetomo SASAKI 博士（法学）　教授
�@ 一橋大学大学院 �A 外国法（英米法）研究 　　外国法文献研究 �B 情報技術の発達がアメリカ方に与える影響 �C 情報技術の発達がアメリカ方に与える影響 �D アメリカにおけるケーブルテレビ規制と言論 　　の自由-再送信義務づけ規制を中心として− 　　アメリカにおけるインターネット上の児童に有害な 　　情報の規制
メンクハウス・ハインリッヒ Heinrich MENKHAUS Dr.jur　教授
�@ ミュンスター大学 �A 外国法（ドイツ法）研究 �B 日独間比較法 �C 国際企業法（特に会社法、労働法）、国際家族法、 　　日独法関係（特に法秩序比較） �D 日本法における日本的なるもの Das Japanische im 　　japanischen Recht（1994） 　　書類取立における貸付担保 Kreditsicherung beim 　　Dokumenteninkasso（1984）
上井　長久 Takehisa UEI 教授
�@ 明治大学大学院 �A 外国法（フランス法）研究 　　西ヨーロッパ法文化史特定研究�V　大陸法（仏法） 　　外国法文献研究 �B フランス法・比較法 �C) 近代・現代フランス法の形成と発展 �D 「フランス判例法における表見所有権について」 　　「民法講義5契約」（共編著）
木間　正道 Masamichi KONOMA 博士（法学） 教授
�@ 東京大学大学院 �A 中国法研究 　　東アジア法文化特定研究�U　現代中国法 �B 中国憲法史の研究 �C 現代中国の憲法・国家制度を中心とする 　　比較法的研究 �D 『中国法入門』（共著・三省堂・1991年） 　　『現代中国の法と民主主義』（勁草書房・1995年） 　　『現代中国法入門（第5版）』 　　（共著・有斐閣〔外国法入門双書〕2009年）
民事法学専攻
�@ 最終学歴　�A 担当授業科目　�B 研究分野　�C 研究テーマ　�D 主な著書・論文
新美　育文 Ikufumi NIIMI 教授
�@ 名古屋大学大学院 �A 民法（財産法）研究 �B 科学・技術の進歩と法 �C 科学・技術の進歩と法
長坂　純 Jun NAGASAKA　 教授
�@ 明治大学大学院 �A 民法(財産法)研究、 　　現代社会と法的規制特定研究�T 　　民事的規制と契約自由 　　財産法特定研究 　　特定課題研究Ｃ �B 契約責任の構造と射程、 　　民事責任の分化史的諸相、 　　役務提供契約論など �D 『ホーンブック民法�U　物権法』(共著、北樹出版)、 　　『民法�W債権各論』(共著、青林書院)、 　　『解説　条文にない民法』(共著、日本評論社)、 　　「役務提供契約」(NBL790号)、 　　「ドイツ法における『統一的法定保護義務関係』論 　　の展開」（法律論叢77巻1号） 　　「ドイツ法における契約義務論の現況」 　　（法律論叢78巻4＝5号） 　　「ドイツ新給付障法における『義務違反』概念」 　　（『現代私法学の課題』、第一法規）ほか
林　幸司 Koji HAYASHI 教授
�@ 立命館大学大学院 �A 民法（財産法）研究 �B 民法、財産法 �C 法律行為の無効・取消・解除など効力否定概念の 　　研究、類推適用の限界と法構造に関する研究、 　　代理権の無因性に関する研究 �D 『条文にない民法』（共著・日本評論社）、 　　「錯誤無効―『取消への接近』とその限界 　　（法律時報72巻2号）、 　　「無効と取消の二重効」 　　（椿編『法律行為無効の研究』日本評論社）
川地　宏行 Hiroyuki KAWACHI 教授
�@ 名古屋大学大学院 �A 民法（財産法）研究、 　　現代社会と法的規制特定研究�T 　　民事的規制と契約自由 　　財産法特定研究 　　外国法文献研究 �B 民法 �C 金銭債権の保全・管理・回収上の諸問題、 　　金融サービス業者の民事責任、キャッシュレス 　　支払手段 �D 『外貨債権の法理』（信山社） 　　「偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正引出 　　と責任分担」 　　（専修大学法学研究所紀要27号 　　『民事法の諸問題�]�U』） 　　「利息制限法・貸金業法の改正によるみなし弁済 　　規定の廃止と民事法上の課題」 　　（クレジット研究38号）
円谷　峻 Takashi TSUBURAYA 教授（法務研究科）
�@ 一橋大学大学院 �A 民法（財産法）特殊研究 �B 民法、消費者法、ドイツ私法 �C 契約法（契約交渉論），不法行為法，消費者法の 　　研究。ドイツ法，英米法における契約理論， 　　不法行為法理論とわが国のそれらとの比較研究 �D 『不法行為・事務管理・不当利得』、 　　『新・契約の成立と責任』、 　　『債権総論』（以上は成文堂）， 　　共著：『分析と展開�T　総則・物権』， 　　『分析と展開�U　債権』（以上は成文堂）など
石井　美智子 Michiko ISHII 教授
�@ 東京都立大学大学院 �A 民法（家族法）研究 　　家族と法特定研究 �B 家族法、医事法 �C 生命科学の発達がもたらす家族法上の諸問題の研究 �D 『人工生殖の法律学』（1994年・有斐閣） 　　「新しい親子法」（『人の法と医の倫理』2004年・信山社）
星野　茂 Shigeru HOSHINO 准教授
�@ 明治大学大学院 �A 民法（家族法） 　　家族と法特定研究 　　家族法特定研究 �B 民法・医事法 �C 現代社会の家族をめぐる法的諸問題 �D 任意後見登記後に保佐開始審判をするための要件 　　（成年後見法研究4号、2007年）、 　　精神保健福祉法とその問題点 　　（実践成年後見21号、2007年5月）、 　　任意後見と法定後見の関係 　　（法律論叢80巻1号、2007年10月）、 　　補助制度の意義と課題 　　（実践成年後見25号、2008年）など
南保　勝美 Katsumi NAMPO 教授
�@ 明治大学大学院 �A 商法（総則・商行為・会社）研究 　　商法特定研究 �B 商法・会社法 �C 現代会社法制の基本問題とその比較法的考察 �D 『新基本会社法�T・�U』（2006年） 　　【いずれも共著・中央経済社】、 　　『平成会社判例１７５集』（2002年） 　　【服部榮三編・商事法務研究会】、 　　『ドイツにおける株主の誠実義務の理論』 　　（1994年・法律論叢66巻6号）、 　　「新会社法における株主平等原則の意義と機能」 　　（2007年・法律論叢79巻2・3合併号）
稲庭　恒一 Koichi INANIWA 教授
�@ 東北大学大学院 �A 商法（総則・商行為・会社）研究 　　商法特定研究 �B 商法 �C 経済発展に伴う会社法および判例・学説の展開 �D 『第三セクター会社の経営破綻の原因に関する 　　法的研究』（2004年） 　　『論点整理　商法総則・商行為法』 　　（共著・法律文化社・2005年） 　　『新版基本問題セミナー1　会社法』 　　（共著・成文堂・2005年）
泉田　栄一 Eiichi IZUMIDA 教授（法務研究科）
�@ 一橋大学大学院 �A 商法（総則・商行為・会社）研究 �B 商法 �C 株式会社の機関に関する比較法的分析 �D 『有価証券法理と手形小切手法』 　　（中央経済社・1995年） 　　『現代企業法の新展開』（信山社・2001年） 　　『会社法の論点研究』（信山社・2005年） 　　『株式会社会計法』（信山社・2008年）
高橋　岩和 Iwakazu TAKAHASHI 博士（法学）　教授
�@ 早稲田大学大学院 �A 経済法研究 　　経済法特定研究 �B 経済法 　　独占禁止法 �C 独占禁止法の比較法的研究 �D 『ドイツ競争制限禁止法の成立と構造』 　　（三省堂・1997年）
��地　茂世 Shigeyo TAKACHI 教授
�@ 明治大学大学院 �A 民事訴訟法研究 �B 多数当事者訴訟、司法制度 �C 民事訴訟制度に関する日本・ドイツ法の比較研究 �D 『講説民事訴訟法第3版』 　　（遠藤功＝文字浩編・不磨書房） 　　『判例講義民事訴訟法』（小林秀之編・悠々社）
芳賀　雅顯 Masaaki HAGA 教授
�@ 慶應義塾大学大学院 �A 民事訴訟法研究 　　外国法文献研究 �B 国際民事手続法 �C 外国判決の承認・執行、国際裁判管轄、国際倒産 �D 「家庭裁判所の改革」『戦後の司法制度改革 　　−その軌跡と成果−』（明治大学社会科学研究所 　　叢書）（共著、成文堂、2007.3）、 　　「多数当事者紛争における当事者適格と既判力 　　（日本報告）」（法律論叢第79巻第6号、2007.3）、 　　「比較法から見たわが国の国際倒産法」 　　（法律論叢第80巻第6号、2008.3） 　　Das europäische Insolvenzrecht aus der Sicht von 　　Dritttstaaten, in: Gottwald (Hrsg.), Europäisches 　　Insolvenzrecht/Kollectiver Rechtsschutz, 2008, 　　Gieseking, S. 169-214、 　　「国際民事訴訟における判決の抵触と公序」『慶應義塾 　　創立150年記念論文集』（慶大出版会、2008.12）
加藤　哲実 Tetsumi KATO 教授
�@ 早稲田大学大学院 �A 法社会学研究 　　西ヨーロッパ法文化史特定研究�U 　　法・コミュニティ・習俗 �B 医療と法・贈与論 　　コミュニティ再考 �C 医療をめぐる法的諸問題の解決方法 �D 『法の社会史』（三嶺書房・1991年） 　　『法社会学』（三嶺書房・1994年） 　　『市場の法文化』（編著・国際書院・2003年）
村山　眞維 Masayuki MURAYAMA 法学博士　教授
�@ 東京大学大学院 �A 法社会学研究 �B 法制度の経験科学的実証研究 �C 1.民事紛争の法的処理に関する経験的研究 　　2.刑事司法制度の国際比較分析 �D 『法社会学』（共著：有斐閣・2003年） 　　『警邏警察の研究』（成文堂・1990年）
夏井　高人 Takato NATSUI 教授
�@ 山形大学 �A 法情報学研究，サイバー法特定研究 �B 法情報学，サイバー法 �C サイバー法に属する最新の課題に対する検討 �D 『個人情報保護条例と自治体の責務』（ぎょうせい） 　  『リーガルリサーチ』（日本評論社） 　　『電子署名法』（リックテレコム） 　　『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社） 　　『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』 　　（新日本法規出版）
大野　幸夫 Yukio OHNO 教授
�@ 慶應義塾大学大学院 �A ネット取引法研究 　　ネット取引法特定研究 �B インターネット取引法と「情報財」の関係 �C ネット上の「情報財」の法制度問題と実務 　　取引上の課題（電子商取引、セキュリティ等） �D コンピュータ・ビジネスロー（商事法務研究会）、 　　中抜き効果と変容創造　―インターネットIT 　　による変革とフェアユース理念の採用― 　　（特許研究35号） 　　「ネットシステムを巡るリスクとセキュリティの法課題」 　　（法とコンピュータ No.25）
山本　孝夫 Takao YAMAMOTO 教授
�@ ミシガン大学大学院 �A 国際取引法研究 　　国際取引法務特定研究 �B 国際取引法、国際契約、知的財産ライセンス �C 現代の国際契約論。特に国際売買、 　　知的財産・著作権のライセンス、合弁契約論 �D 「英文ビジネス契約書大辞典」 　　（日本経済新聞社・2001年） 　　「知的財産・著作権のライセンス契約入門・第2版」 　　（三省堂・2008年）
村上　一博 Kazuhiro MURAKAMI 博士（法学）　教授
�@ 神戸大学大学院 �A 法史学（日本）研究 　　日本法文化特定研究 　　法文化特定研究 　　外国法文献研究 　　特定課題研究Ｂ �B 日本近代法史 �C 日本近代法におけるフランス法の影響と法曹 　　の育成に関する実証的研究 �D 『明治離婚裁判史論』（法律文化社・1994年） 　　『日本法曹界人物事典』（ゆまに書房・1996年） 　　『日本近代婚姻法史論』（法律文化社・2003年） 　　『磯部四郎論文選集』（信山社・2005年） 　　『岸本辰雄論文選集』（日本経済評論社・2008年）
岡野　誠 Makoto OKANO 法学博士　教授
�@ 明治大学大学院 �A 法史学（東洋）研究 　　東アジア法文化特定研究�T　伝統中国法 　　特定課題研究Ａ �B 伝統中国の法と社会 �C 前近代中国の王権・国家・法 �D 「宋刑統」（滋賀秀三編・『中国法制史 　　―基本資料の研究』東大出版会・1993年） 　　「北宋の区希範叛乱事件と人体解剖図の成立」 　　（『明治大学社会科学研究所紀要』44-1・2005年） 　　「北宋天聖雑令中の水利法規について」 　　（『法史学研究会会報』11・2007年）