法科大学院
司法試験制度改革審議会では、今後の司法を担う法曹に必要な資質として、豊かな人間性、幅広い教養と専門的知識,柔軟な思考力、説得・交渉能力等の基本的資質のほか、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的分野や外国法の知見,国際的視野と語学力等の能力を挙げています。
2004年4月に明治大学では、法科大学院を開設しました。当法科大学院では多くの在野法曹を輩出して来た輝かしい歴史と伝統を継承しつつ、新たな時代の要請に応えるため、法理論とこれまでは司法研修所が担ってきた実務教育の導入部分を併せて実施していきます。法律基本科目群のなかに従来にはない実験的試みとして「総合指導」という科目を設置し、学生の能力や理解度に応じた学習指導を行う体制を整えたことが最大の特色です。公法系・民事法系・刑事法系の各系には複数の担当者によるオムニバス方式による科目を置き、学生の総合的な法知識の理解を促進させます。実務教育科目では、ほとんどの科目で弁護士・裁判官・検察官の三者によるオムニバス方式を採用しました。具体的には、模擬法廷を使用する「模擬裁判」のほか、クリニック(法律事務所における実習)、エクスターンシップ(法律事務所における研修)やローヤリング(基本法律実務技能・面接交渉技法)を複合した「法曹実務演習」等が挙げられます。また、将来、特色を持った法曹の養成を目指し、その基礎教育として、展開・先端科目群に、「企業法務」「知的財産」「医事・生命倫理」「ジェンダー」「環境」の5分野に関して、研究者教員と当該分野の専門家・実務家が担当する科目を重点的に置き、学生は最先端分野の法を学ぶことができるようにしました。
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ガバナンス研究科
ガバメントからガバナンスへ。
異なるバックグランドをもった人々の議論の場から、ヨコ型政治の時代創造を図る。
明治大学公共政策大学院「ガバナンス研究科」は、現職公務員、現職議会人、企業人、NPO、NGO、各種団体職員、政治・行政を目指す人々など多様な知識と興味をもった人材が集い、特定の利害に偏ることなく、とことん議論し、協働しながらヨコ型政治時代の創造を図る場となります。ふんだんな事例研究から、次の指針を打ち出せる技術を磨き、公共政策分野の高度専門職業人にふさわしい、識見と倫理観、確かな知識と技法、リーダーシップの理論と実際を身につけていきます。
カリキュラム編成と3つの専門コース制
〔政治・行政分野〕
・政府の構造
・諸アクター(NPOなど)の動態
・官僚制
・政治過
などの研究
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〔経済・財政分野〕
・経済のシステムとダイナミズム・財政システム
・企業
・地域振興
などの研究
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〔法律分野〕
・法のシステム
・法の運用
・政策法務
などの研究
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●国際的な視野を広げる科目群
●具体的な現状を把握、理解するため の政策研究科目群
●リサーチペーパーの作成指導及び基 本的な技能向上のための演習科目群 |
政治コース
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首長や議員、各種団体に関係する人々 |
ガバナンス研究や政策創造など、政治と行政についてバラエティに富んだ実務型の講議や演習を設置。 |
3コース共通
事例研究
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行政コース
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現職公務員 |
行政はもとより、政府活動に不可欠の経済問題についても豊富な教授陣と興味あるレクチャーや演習を展開。 |
公務員養成コース
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公務員養成コース |
公務員としての基礎的・実践的知識及び課題を修得する授業編成。 |
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グローバル・ビジネス研究科
4つの分野と、事例研究をふんだんに取り入れたMBAプログラム

グローバル・ビジネス研究科は、4つの分野から構成されています。カリキュラムも、それぞれの判断で、より高度なスペシャリストあるいはゼネラリストを目指すことができるよう、奥深い探求と幅広い学習を自在に組み合わせられるように配置。さらに、徹底した討論と個別指導を行うケース・スタディや演習により、MBAプログラムならではのエキサイティングな教育環境を推進しています。
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会計専門職研究科(会計大学院)
〜公認会計士試験制度2006年改革に完全対応〜職業会計人教育の新たな世界基準(2003年IFAC基準)準拠
(1)会計専門職の「知」
会私的あるいは公的な部門で求められる、会計、監査、税務ならびにファイナンスの専門家として、社会の使命に応えうる人材。
(2)会計専門職の「技」
会計、監査、税務ならびにファイナンスの専門家として、コア・コンピタンスとしての高度の専門的知識を技能、および情報技術への対応力を身につけた人材。
(3)会計専門職の「心」
単に会計、監査、税務ならびにファイナンスの専門家としての知識や技能を見につけるだけでなく、高い職業的価値観を論理的かつ職業倫理に根ざした判断力のもと、それらの知識や技能を社会において適性かつ的確に発揮できる人材。
(4)会計専門職の「個」
グローバル化した現代社会において、国際的な業務分野でも、会計、監査、税務ならびにファイナンスの専門家としての理念と信念のもとに、自信を持って自ら行動できる人材。
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