明治大学
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　　　２００８年度法学研究科の専任教員スタッフ（50音順）
    ＊名前の右横の欄は，主な担当科目です。
　　　但し、担当科目は変更になる場合があります。
    ＊教員名をクリックすると，詳細ページにジャンプします。

　 あ行
青野　覚             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「労働法研究」
≪専修コース≫
「労使・雇用特定研究」
【博士後期課程】
「労働法特殊研究」
石井　美智子 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民法（家族法）研究」
≪専修コース≫
「家族と法特定研究」
【博士後期課程】
「民法（財産法）特殊研究
石前　禎幸 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「法思想史研究」
≪専修コース≫
「西ヨーロッパ法文化特定研究Ⅰ　法哲学・法思想史」
泉田  栄一             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「商法 （総則・商行為・会社）研究」
【博士後期課程】
「商法（保険・手形・海商）特殊研究」
稲庭　恒一 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「商法 （総則・商行為・会社）研究」
【博士後期課程】
「商法（総則・商行為・会社）特殊研究」
猪股  弘貴 博士（法学）      【博士前期課程】
≪研究コース≫
「行政法研究」
【博士後期課程】
「行政法特殊研究」
上井　長久 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「外国法（フランス法）研究」
≪専修コース≫
西ヨーロッパ法文化特定研究Ⅲ　大陸法（仏法）
【博士後期課程】
「外国法（フランス法）特殊研究」
浦田　一郎 博士（法学）  【博士後期課程】
「憲法特殊研究」
大野　幸夫 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「ネット取引法研究」
≪専修コース≫
「ネット取引法特定研究」
【博士後期課程】
「ネット取引法特殊研究」
岡野　誠 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「法史学（東洋）研究」
「東アジア法文化特定研究Ⅰ　伝統中国法」
【博士後期課程】
「法史学（東洋）特殊研究」

  か行

加藤　哲実             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「法社会学研究」
「西ヨーロッパ法文化特定研究Ⅱ
　　　　　　　　　　　　　法・コミュニティ・習俗」
【博士後期課程】
「法社会学特殊研究」
川地　宏行 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民法（財産法）研究」
川端　博 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「刑法研究」
【博士後期課程】
「刑法特殊研究
小林　宏之 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「税法研究」
小山　廣和             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「憲法研究」
木間　正道 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「中国法研究」
≪専修コース≫
「東アジア法文化特定研究Ⅱ　現代中国法」
【博士後期課程】
「中国法特殊研究」

  さ行

坂口　光男 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「商法（保険・手形・海商）研究」
【博士後期課程】
「商法（保険・手形・海商）特殊研究」
笹川　紀勝 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「憲法研究」
【博士後期課程】
「憲法特殊研究」
佐々木　秀智 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「外国法（英米法）研究」
下川　環 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「行政法研究」

  た行

髙地　茂世             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民事訴訟法研究」
【博士後期課程】
「民事訴訟法特殊研究」
高橋　岩和 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「経済法研究」
≪専修コース≫
「経済法特定研究」
【博士後期課程】
「経済法特殊研究」
土屋　恵一郎             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「法哲学研究」
【博士後期課程】
「法哲学特殊研究」
円谷　峻 【博士後期課程】
「民法（財産法）特殊研究」

  な行

長坂　純 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民法（財産法）研究」
≪専修コース≫
「現代社会と法的規制特定研究Ⅰ
　　　　　　　　　　　　　民事的規制と契約自由」
【博士後期課程】
「民法（財産法）特殊研究」
中空　壽雅 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「刑法研究」
夏井　高人             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「法情報法研究」
≪専修コース≫
「サイバー法特定研究」
【博士後期課程】
「法情報学特殊研究」
納谷　廣美 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民事訴訟法研究」
【博士後期課程】
「民事訴訟法特殊研究」
南保　勝美 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「商法（総則・商行為・会社）研究」
新美　育文             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民法（財産法）研究」
【博士後期課程】
「民法（財産法）特殊研究」

  は行

芳賀　雅顯 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民事訴訟法研究」
林　幸司 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民法（財産法）研究」
広沢　明 【博士前期課程】
≪専修コース≫
「教育と法特定研究」
星野　茂 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「民法（家族法）研究」

　 ま行

増田　豊 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「刑法研究」
【博士後期課程】
「刑法特殊研究」　
間宮　勇             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「国際法研究」
≪専修コース≫
「国際経済法特定研究」
【博士後期課程】
「国際法特殊研究」
松村　弓彦 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「環境法研究」
≪専修コース≫
「地球環境と法特定研究」
【博士後期課程】
「環境法特殊研究」
メンクハウス、ハインリッヒ　ヨハネス Dr.jur. 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「外国法（ドイツ法）研究」
【博士後期課程】
「外国法（ドイツ法）特殊研究」
村上　一博 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「法史学（日本）研究」
≪専修コース≫
「日本法文化特定研究」
【博士後期課程】
「法史学（日本）特殊研究」
村山　眞維 法学博士 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「法社会学研究」
【博士後期課程】
「法社会学特殊研究」

　 や行

山田　道郎 博士（法学） 【博士前期課程】
≪研究コース≫
「刑事訴訟法研究」
【博士後期課程】
「刑事訴訟法特殊研究」　
山本　孝夫             【博士前期課程】
≪研究コース≫
「国際取引法研究」
≪専修コース≫
「国際取引法特定研究」


公法学専攻

① 最終学歴　② 担当授業科目　③ 研究分野　④ 研究テーマ　⑤ 主な著書・論文

①明治大学大学院
②憲法研究
③税財政が、その国の憲法に与える影響
④憲法税法判例の多面的検討、
　イギリス憲法税法のスタンダードなテキスト
 　 の原書講読、憲法と財政
⑤『税財政と憲法』(有信堂)
　 『戦後税財政と憲法』『憲法政治』
　 (敬文堂)(吉田善明ほか編)所収
笹川　紀勝 Norikatu SASAGAWA
博士（法学）教授
①北海道大学大学院
②憲法研究
③憲法全般
④国家と宗教の関係、
　日本の植民地支配の法的側面、
　アルトジウスの人民主権論
⑤『自由と天皇制』(弘文堂・1995年)
　「朝鮮における植民土地支配と裁判所
 　　の役割一3.1独立運動にかかわって」
　(『21世紀の玄憲主義』
　　杉原康雄先生古稀記念勁草書房・2000年)(有信堂)
猪股　弘貴 Hiroki INOMATA
法学（博士）教授
①早稲田大学大学院
②憲法研究
③アメリカ公法
④わが国行政裁判制度の成立と展開、
　憲法解釈の方法、国政調査権
⑤ 『憲法論の再構築』（信山社・2000年）
　　「ブッシュ対ゴア連邦最高裁判決とその含意」
　　（小樽商科大学『商学討究』・2002年）
広沢　明 Akira HIROSAWA
准教授
①早稲田大学大学院
②教育と法特定研究
③教育法
④新自由主義的教育改革の批判的研究，
　子どもの権利条約に関する総合的研究
⑤憲法と子どもの権利条約その他多数
浦田　一郎 Ichiro URATA 法学博士
教授(法務研究科）
①一橋大学大学院
②憲法特殊研究
③憲法
④フランスの憲法史
⑤ 『シエースの憲法思想』（勁草書房）
　　『現代の平和主義と立憲主義』（日本評論社）
　　『立憲主義と市民』（信山社）ほか
小林　宏之 Hiroyuki KOBAYASHI 准教授
①東京大学大学院
②税法研究
③租税法
④租税法学の基礎理論、所得課税法、
　 消費課税法等に関する研究
⑤「消費税法30条7項における帳簿等の保存の意義とそ　 　の立証責任の分配について」
　　『法律論集』第79巻第2・3号
下川　環 Tamaki SHIMOKAWA 教授
①明治大学大学院
②行政法研究
③民主的責任行政の日米比較法的研究、
　 アメリカ地方自治体行政法の研究
④産業環境管理協会「環境政策と環境法体系」
　　６７～７０頁　丸善
⑤「米国ノースカロライナ州における行政上の
　　規則制定手続」
　　法律論叢７６巻４・５合併号２２１～２６８頁
　　明治大学法律研究所
川端　博 Hiroshi KAWABATA
法学博士
教授(法務研究科）
①東京大学大学院
②刑法研究，刑事訴訟法研究
③刑法及び刑事訴訟法
④犯罪論の基本構造と犯罪の成立要件の解明
　　刑事訴訟の構造と運用の解明
⑤ 『刑法総論講義』
　　『刑法各論概要』
　　『刑事法研究（第１巻～第７巻）』
　　『刑事訴訟法』
① 明治大学大学院
② 刑法研究
③ 刑事責任論　法律学方法論　真実発見論
④ 心身問題と刑法
⑤ 『刑事手続における事実認定の推論構造
　　　と真実発見』（勁草書房）
　　『語用論的意味理論と法解釈方法論』（勁草書房）
　　「意志自由問題への神経哲学的ストラテジー」
中空　壽雅 Ｔoshimasa NAKAZORA
教授
① 早稲田大学大学院
② 刑法研究
③ 刑事責任能力論　責任論
④ 心身問題と刑法
⑤ 刑法ゼミナール〔各論〕 共著 （ 成文堂） 三原憲三他
　　 導入対話による刑法総論（第三版） （不磨書房）
　 　頸部硬膜外ブロック後ショック死事件（ 医事判例百選） 　　　　 「責任能力と行為の同時存在の原則」の意義について
　 　（刑法雑誌４５巻３号）
山田　道郎 Michio YAMADA
法学（博士）教授
① 明治大学大学院
② 刑事訴訟法研究
③ 刑事訴訟法
④ 現行刑事手続の再検討
⑤ 『証人審問権と伝聞法則』
　　『立証趣旨の拘束力』
　　『以前の一致供述の許容性』		 山田　道郎
① 明治大学大学院
② 労働法研究
　　労使・雇用関係法特定研究
③ 日本及びスウェーデンの労働法
④ 解雇規制法制の立法論的検討
　―スウェーデン雇用保障法の四半世紀をふまえて―
⑤ 『ベーシック　労働法』（有斐閣・2002年）
　「差別是正の実効性確保」
　（『21世紀の労働法　第６巻』）（有斐閣・2000年）
① 明治大学大学院
② 国際法研究
　　国際経済法特定研究
③ 国際経済法
④ WTO体制における自由貿易原則
⑤「貿易と社会的規則」（ジュリスト2003年）
　「知的財産権の保護とWTO体制の変容」
　（『転換期のWTO』2003年）
①　明治大学大学院
② 法哲学研究
③ 近・現代における法の理念
④ 18世紀イギリス功利主義の研究と現代の
　　正義論・自由論研究
⑤ 『生議論／自由論』（岩波現代文庫）
　　『ベンサムという男』（青士社）
石前　禎幸 Yoshiyuki ISHIMAE
准教授
①　明治大学大学院
② 法思想史研究
　　西ヨーロッパ法文化特定研究Ⅰ　法哲学・法思想史　
③ 現代英米の反主流法哲学研究
④ 現代英米の反主流法哲学研究。
　　「共和主義」という歴史を貫通するテーマ
　　にも関心あり。
⑤ 法における言語論的転回とポストモダン
　　（『法哲学年報』1997、有斐閣、1998年）
　　法の支配と不確定性
　　（『法哲学年報』2005、有斐閣、2006年）
　　法の真理は説得できるか
　　（岩野・若森編『語りのポリティクス』、彩流社、2008年）
松村　弓彦 Yumihiko MATSUMURA
博士（法学）教授
① 一橋大学
② 環境法研究
　　地球環境と法特定研究
③ 環境法全般・ドイツ環境法
④ 環境保全のための政策手法の研究
⑤ 『環境訴訟』（商事法務研究会・1993年）
　　『ドイツ土壌保全法の研究』（成文堂・2001年）		 松村　弓彦
佐々木　秀智 Hidetomo SASAKI
博士（法学）准教授
① 一橋大学大学院
② 外国法（英米法）研究
③ 情報技術の発達がアメリカ法に与える影響
④ 情報技術の発達がアメリカ法に与える影響
⑤ アメリカにおけるケーブルテレビ規制と言論
　　の自由-再送信義務づけ規制を中心として－
　　アメリカにおけるインターネット上の児童に
　　有害な情報の規制		 松村　弓彦
メンクハウス、ハインリッヒ　ヨハネス
Heinrich Menkhaus
Dr.jur.教授
① ミュンスター大学
② 外国法（ドイツ法）研究
③ 日独間比較法
④ 国際企業法（特に会社法、労働法）、国際家族法、
　　日独法関係（特に法秩序比較）
⑤ 日本法における日本的なるもの
　　　Das Japanische im japanischen Recht(1994)
　　書類取立における貸付担保
　　　Kreditsicherung beim Dokumenteninkasso(1984) 		松村　弓彦
上井　長久 Takehisa UEI
教授
① 明治大学大学院
② 外国法（フランス法）研究
　　西ヨーロッパ法文化特定研究Ⅲ　大陸法（フランス法）
③ フランス法・比較法
④) 近代・現代フランス法の形成と発展
⑤ 「フランス判例法における表見所有権について」
　「民法講義5契約」（共編著）
木間　正道 Masamichi KONOMA
博士（法学） 教授
① 東京大学大学院
② 中国法研究
　　東アジア法文化特定研究Ⅱ　現代中国法
③ 中国憲法史の研究
④ 現代中国の憲法・国家制度を中心とする
　　比較法的研究
⑤ 『中国法入門』（共著、三省堂、1991年）
　　『現代中国の法と民主主義』（1995年）
　　『現代中国法入門（第3版）』
　　（共著・有斐閣〔外国法入門双書〕2003年）		  

民事法学専攻
① 最終学歴　② 担当授業科目　③ 研究分野　④ 研究テーマ　⑤ 主な著書・論文
新美　育文 Ikufumi NIIMI
教授
① 名古屋大学大学院
② 民法研究（財産法）
③ 科学・技術の進歩と法
④ 科学・技術の進歩と法
長坂　純 Zｙｕｎ NAGASAKA　
教授

①明治大学大学院
②民法(財産法)研究
　 現代社会と法的規制特定研究Ⅰ 民事的規制と契約自由
③契約責任の構造と射程、
　民事責任の分化史的諸相、
　役務提供契約論など
④『ホーンブック民法Ⅱ　物権法』
　　(共著、北樹出版)、
　　『民法IV債権各論』(共著、青林書院)、
　　『解説条文にない民法』
　　　(共著、日本評論社)、
　　「役務提供契約」(NBL790号)、
　　「ドイツ法における『統一的法定保護義
　　　務関係』論の展開」(法律論叢77巻1号)
　　ほか多数

  
林　幸司 Koji HAYASHI
教授
①立命館大学大学院博士前期課程修了
②民法（財産法）研究
③法律行為の無効の研究、及び
　消滅時効・除斥期間の異同に関する
　研究など。
④法律行為の無効の研究、及び
　消滅時効・除斥期間の異同じに関する
　研究など。
⑤『条文にない民法』（共著、日本評論社）
川地　宏行 Hiroyuki KAWACHI
教授
①名古屋大学大学院
②民法(財産法)研究
③民法
④金銭債権の保全・管理・回収上の諸問題、
　 金融サービス業者の民事責任、キャッシュレス
　 支払手段
⑤『外貨債権の法理』（信山社）
　 「偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正
　　引出と責任分担」
　　専修大学法学研究所紀要２７号
　　『民事法の諸問題ⅩⅡ』
　　「利息制限法・貸金業法の改正によるみなし弁済
　　　規定の廃止と民事法上の課題」
　　クレジット研究３８号
円谷　峻 Takashi TSUBURAYA
教授(法務研究科）
①一橋大学大学院
②民法（財産法）特殊研究
③民法，消費者法，ドイツ私法
④契約法（契約交渉論），不法行為法，消費者法の
　　研究ドイツ法，英米法における契約理論，
　　不法行為法理論とわが国のそれらとの比較研究
⑤『不法行為・事務管理・不当利得』、
　 『新・契約の成立と責任』以上は成文堂），
　 共著：『分析と展開Ⅰ総則・物権』，『分析と展開Ⅱ債権』
　 以上は成文堂）など
石井　美智子 Michiko ISHII
教授
① 東京都立大学大学院
② 民法（家族法）研究
　　家族と法特定研究
③ 家族法　医事法
④ 生命科学の発達がもたらす法的諸問題の研究
⑤ 『人工生殖の法律学』（1994年有斐閣）
　　「新しい親子法」（『人の法と医の倫理2004年信山社』）		  
星野　茂 Shigeru Hoshino
教授
①明治大学大学院
②民法（家族法）研究
③家族法
④現代社会の家族をめぐる法的諸問題
⑤司法精神医学概論
　 精神保健福祉法とその問題点
　 任意後見と法定後見の関係
 三枝　一雄
南保　勝美 Katsumi NANPO 教授
①明治大学大学院
②商法（総則・商行為・会社）研究
③会社法
④現代会社法制の基本問題とその比較法的考察
⑤『平成会社判例１７５集』（2002年）0
　　【共著商事法務研究会】
稲庭　恒一 Koichi INANIWA 教授
①東北大学大学院
②商法（総則・商行為・会社）研究
③会社法
④経済発展に伴う会社法および判例・学説の展開
⑤『第三セクター会社の経営破綻の原因に関する
　　法的研究』（2004年）
　 『論点整理　商法総則・商行為法』
　　（共著：法律文化社・（2005年）
　　『新版基本問題セミナー1　会社法』
　　（共著：成文堂・2005年））
坂口　光男 Mitsuo SAKAGUCHI
博士（法学） 教授
① 明治大学大学院
② 商法（保険・手形・海商）研究
③ ドイツ及びわが国における保険法学説史の研究
④ ドイツ及びわが国における保険法学説史の研究、
　責任法理と保険法理の交錯に関する研究
⑤ 『保険者免責の基礎理論』
　　『保険法』
　　『保険契約法の基本問題』
　　『保健法立法史の研究』（以上・単著）
泉田　栄一 Eiichi IZUMIDA 教授
① 一橋大学大学院
②  商法（総則・商行為・会社法）研究
③　商法
④　株式会社の機関に関する比較法的分析
⑤ 『有価証券法理と手形小切手法』（中央経済社・1995）
　　『現代企業法の新展開』（信山社・2001）
　　『会社法の論点研究』（信山社・2005）		 泉田　栄一
高橋　岩和 Iwakazu TAKAHASHI
博士（法学） 教授
① 早稲田大学大学院
② 経済法研究
　　経済法特定研究
③ 経済法
　　独占禁止法
④ 独占禁止法の比較法的研究
⑤ 『ドイツ競争制限禁止法の成立と構造』（三省堂・1997）		 高橋　岩和
納谷　廣美 Hiromi NAYA
教授
① 東京大学大学院
② 民事訴訟法研究
③ 民事訴訟法
④ 民事司法救済手続法の在り方に関する研究
⑤ 『民事訴訟法〔現代法律選書第７巻〕』
　　（創成社・1997年）
　　「新しい私的紛争と司法制度の課題」
高地　茂世 Shigeyo TAKACHI
教授
① 明治大学大学院
② 民事訴訟法研究
③ 多数当事者訴訟・司法制度
④ 民事訴訟制度に関する日本・ドイツ法の比較研究
⑤ 『新版　民事訴訟法』（納谷廣美編・八千代出版）
　　『現代破産法』（納谷廣美編・八千代出版）
芳賀　雅顯 Masaaki HAGA
教授
① 慶応義塾大学大学院
② 民事訴訟法研究
③ 民事訴訟法研究
④ 国際民事紛争の処理、とくに外国判決の承認・執行、
　　国際裁判管轄、国際倒産
⑤ 戦後の司法制度改革－その軌跡と成果－
　　（明治大学社会科学研究所）
　　労働事件の国際裁判管轄
　　－ヨーロッパ民訴法における労務給付地の
　　決定問題を中心に－（法律論叢第７７巻第６号）
　　多数当事者紛争における当事者適格と既判力
　　（日本報告）（法律論叢第７７巻第６号）		 三枝　一雄
加藤　哲実 Tetsumi KATO
教授
① 早稲田大学大学院
② 法社会学研究
　　西ヨーロッパ法文化特定研究Ⅱ 法・コミュニティ・習俗
③ 精神医療と法・贈与論
　　コミュニティ再考
④ 精神障害の法習俗論的研究
⑤ 『法社会学』（三嶺書房）
　　『法の社会史』（三嶺書房）
　　『市場の法文化』（編著・国際書院）		 加藤　哲実
村山　眞維 Masayuki MURAYAMA
法学博士　教授
①東京大学大学院
②法社会学研究
③法制度の経験科学的実証研究
④1.民事紛争の法的処理に関する経験的研究
　 2.刑事司法制度の国際比較分析
⑤『法社会学』(共著:有斐閣・2003年)
　　『警邏警察』(成文堂・1990年)
夏井　高人 Takato NATSUI
教授
① 山形大学
② 法情報学研究，サイバー法研究
③ 法情報学，サイバー法
④ サイバー法に属する最新の課題に対する検討
⑤ 『個人情報保護条例と自治体の責務』（ぎょうせい）
　  『リーガルリサーチ』（日本評論社）
　　『電子署名法』（リックテ　レコム）
　　『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社）
　　『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』
　　（新日本法規出版）		 夏井　高人
大野　幸夫 Yukio OHNO 教授
① 慶應義塾大学大学院
② ネット取引法研究
　　ネット取引法特定研究
③ インターネット取引法と「情報財」の関係
④ ネット上の「情報財」の法制度問題と実務
　　取引上の課題（電子商取引、セキュリティ等）
⑤ コンピュータ・ビジネスロー（商事法務研究会）、
　　中抜き効果と変容創造　―インターネットIT
　　による変革とフェアユース理念の採用―
　　（特許研究35号）
山本　孝夫 Takao YAMAMOTO 教授
① ミシガン大学大学院
② 国際取引法研究，国際取引法特定研究
③ 国際取引法　国際契約　知的財産
④ 現代の国際契約論。特に国際売買、
　　知的財産・著作権のライセンス、合弁契約論
⑤ 「英文ビジネス契約書大辞典」
　　（日本経済新聞社・2001）
　　「知的財産・著作権のライセンス契約入門」
　　（三省堂・1998）
村上　一博 Kazuhiro MURAKAMI
博士（法学）教授
① 神戸大学大学院
② 法史学（日本）研究　日本法文化特定研究
③ 日本近代法史
④ 日本近代法におけるフランス法の影響と法曹
　　の育成に関する実証的研究
⑤ 『明治離婚裁判史論』（法律文化社・1994年）
　　『日本法曹界人物事典』（ゆまに書房・1996年）
　　『日本近代婚姻法史論』（法律文化社・2003年）
岡野　誠 Makoto OKANO
博士（法学）教授
① 明治大学大学院
② 法史学（東洋）研究
　　東アジア法文化特定研究Ⅰ　伝統中国法
③ 伝統中国の法と社会
④ 前近代中国の王権と法制
⑤ 「宋刑統」
　　（滋賀秀三編・『中国法制史―基本資料の研究』
　　東大出版会・1993）
　　「唐代における法制史と医学史の交錯」
　　（『法律論叢』73－２＝３・2000）

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