「法学研究科」

　法学研究科には，法学研究コースと法学専修コースが設けられている。法学研究コースの目的は，基本的に大学教員を中心とする研究者の養成にあるが，博士前期課程修了後に，企業や官公庁の法務担当などの専門職に就く道も開かれている。法学専修コースは，主に社会人を対象として，専門知識に関するスキルアップを目的としている。学部や専門職大学院では，現行法の解釈や運用の実態を学び，法技術を習得することに主眼が置かれるのに対し，両コースでは，こうした法知識の習得を前提としつつ，さらに「法」をめぐる「知の探究」が求められることになる。博士後期課程では，課程博士論文の作成を指導し，大学教員など法学研究者の養成を目指す。

「公法学専攻」

　公法学専攻の博士前期課程では，研究コースと専修コースを設置し，それぞれ基礎となる実定法分野の科目のみならず先端分野の多様な科目を修得させ，自立した法学研究者及び高度専門職業人の養成を目的とする。博士後期課程は，法学分野での自立した研究者の養成を目的としており，先端分野の科目や比較法・基礎法の多様な科目を修得させ，広範な知識と独創性を持った研究者の養成を目指す。

「民事法学専攻」

　民事法学専攻の博士前期課程では，研究コースと専修コースを設置し，民法・商法等の実定法科目のみならず先端分野・基礎法分野の多様な科目を修得させ，研究者及び法学領域の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とする。博士後期課程は，先端科目や比較法・基礎法の多様な科目を修得させ，法学分野の研究者として自立して研究活動を行うために必要となる高度な研究能力と，その基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。