| I 社会科学研究所現況 |
|
1. 2001年度運営委員及び事務職員 |
（ 1 ） |
|
2. 研究所所員 |
（ 2 ） |
|
3. 2001年度予算 |
（ 4 ） |
| II 2000年度社会科学研究所運営記録 |
|
1.2000年度所員総会記録（抜粋） |
（ 5 ） |
|
2.運営誌 |
（ 6 ） |
|
3.2000年度予算・決算 |
（ 8 ） |
|
4.要領及び細則の制定 |
（ 9 ) |
|
5.研究課題・研究員・研究費 |
（ 11 ) |
|
＜2000年度＞ |
|
(1)総合研究
(2)共同研究
(3)個人研究
(4)特別研究
(5)学術研究
(6)学術フロンティア推進事業 |
|
＜2001年度＞ |
|
|
(1)総合研究
(2)共同研究
(3)個人研究
(4)特別研究
(5)学術フロンティア推進事業 |
|
6.科学研究費補助金 |
（ 20 ) |
|
7.「明治大学社会科学研究所叢書」の刊行 |
（ 22 ) |
|
8.「明治大学社会科学研究所紀要」第39巻掲載論文 |
（ 22 ) |
|
9 「明治大学社会科学研究所欧文紀要」Vol.23の発行 |
（ 25 ) |
|
10.「明治大学社会科学研究所公開講演集」第24号の発行 |
（ 25 ) |
|
11.「明治大学社研シンポジウム報告書」第21号の発行 |
（ 25 ) |
|
12.「社研ニュース」第30号の発行 |
（ 26 ) |
|
13.第24回公開講演会の開催 |
（ 26 ) |
|
14.第２回学外講演会の開催 |
（ 26 ) |
|
15.第21回社研シンポジウムの開催 |
（ 27 ) |
| III 2000年度社会科学研究所研究実施状況報告 |
|
１ 総合研究 |
|
|
|
・ アジアにおけるグローバリズムとリージョナリズム |
堀中 浩 |
（ 28 ) |
|
・ 旧社会主義国の民主化と市場経済化の現状と将来 |
里見常吉 |
（ 29 ) |
|
・ 戦後の司法制度改革－その軌跡と成果 |
高地茂世 |
（ 31 ) |
|
・ 不測事態に対応する行政管理システム確立に関する研究 |
中邨 章 |
（ 32 ) |
|
・ ポストモダン組織論の可能性 |
岩内亮一 |
（ 35 ) |
|
２ 共同研究 |
|
|
|
・ 比較文明論と国際政治学との接点の追求 |
三宅正樹 |
（ 36 ) |
|
・ 女性の結婚と労働 |
安藏伸治 |
（ 39 ) |
|
・ 行動経済学の理論的および実証的研究 |
友野典男 |
（ 40 ) |
|
・ 関係性パラダイムにおける顧客管理とマーケテングに関する理論的実証的研究 |
高橋昭夫 |
（ 42 ) |
|
・ 大学生の就職活動に関する実証的研究 |
木谷光宏 |
（ 46 ) |
|
・ 産業集積地におけるベンチャー・中小企業経営者の機能と役割 |
森下 正 |
（ 47 ) |
|
３ 個人研究 |
|
|
|
・保険仲立人に関する比較的・総合的研究 |
坂口光男 |
（ 50 ) |
|
・犯罪論の規範構造論的研究 |
増田 豊 |
（ 51 ) |
|
・イギリスのＮeighbourhood Ｗatch
－犯罪防止のための住民相互協力組織－ |
加藤哲実 |
（ 52 ) |
|
・イギリスおよびアメリカの社会保障法についての歴史的考察 |
小室輝久 |
（ 53 ) |
|
・正当防衛論 |
明照博章 |
（ 54 ) |
|
・非行少年の司法改革に関する研究 |
菊田幸一 |
（ 54 ) |
|
・唐宋時代官人の遵法行動について |
岡野 誠 |
（ 55 ) |
|
・知的財産に関わる国際契約と法政策 |
山本孝夫 |
（ 56 ) |
|
・失業保険制度の再構築
－歴史的変遷,法及び保険理論,ならびに労働市場政策の観点から－ |
小西康之 |
（ 58 ) |
|
・アメリカにおけるプライバシー権保護の歴史的展開と課題 |
佐々木秀智 |
（ 59 ) |
|
・国際資本移動と国際通貨システム |
打込茂子 |
（ 60 ) |
|
・消費理論における経済指数の役割 |
水野勝之 |
（ 60 ) |
|
・組織活性化に関するバタフライのカタストロフィー・モデル |
山下洋史 |
（ 61 ) |
|
・ストックオプションの会計測定と自己株式の処理 |
名越洋子 |
（ 62 ) |
|
・為替レートの変動と生活水準－貿易財の輸出入への影響－ |
塩澤恵理 |
（ 63 ) |
|
・アメリカにおける金融制度改革の歴史的展開 |
高木 仁 |
（ 63 ) |
|
・ＥＵ・地中海沿岸諸国間における自由貿易協定をめぐる問題
－マグレブ諸国を中心に－ |
福田邦夫 |
（ 64 ) |
|
・戦間期イギリス軍需産業の民需転換と武器輸出 |
横井勝彦 |
（ 65 ) |
|
・不確実性が企業の設備投資行動に与える効果の計測 |
千田亮吉 |
（ 66 ) |
|
・社会変動と交通政策の連動性－特に航空に焦点を据えて－ |
戸崎 肇 |
（ 67 ) |
|
・連結会計制度が企業の連結経営に及ぼす影響の研 |
山本昌弘 |
（ 68 ) |
|
・在日外国人問題の研究 |
山脇啓造 |
(69 ) |
|
・ファイナンスにおけるモンテカルロ・シュミレーション |
小原英隆 |
（ 70 ) |
|
・同族企業の特質把握とその中小企業論への適用 |
熊澤喜章 |
（ 71 ) |
|
・人的ハザードに関する研究 |
中林真理子 |
（ 72 ) |
|
・コンドラチェフ長期波動と世界経済 |
毛馬内勇士 |
（ 73 ) |
|
・通貨の交換性と為替レジームに関する研究 |
勝 悦子 |
（ 73 ) |
|
・地方自治体の財源と財政運営 |
星野 泉 |
（ 74 ) |
|
・現代日本の世論変動 |
井田正道 |
（ 75 ) |
|
・米国統治下における琉球の政府間財政関係 |
池宮城秀正 |
（ 76 ) |
|
・ドイツにおける資本主義転化論と日本への影響 |
柳澤 治 |
（ 77 ) |
|
・ことわざにみる高齢者像－地域のことわざ蒐集－ |
穴田義孝 |
（ 77 ) |
|
・フリードリヒ・リストにおける鉄道の政治的・社会的意義について |
藏本 忍 |
（ 78 ) |
|
・株価指数の景気先行性及び為替の変動性波及効果の検証 |
永原裕一 |
（ 79 ) |
|
・異文化環境とチーム・ビルディング（チーム作り） |
海野素央 |
（ 80 ) |
|
・国際マーケティング複合化の実証研究 |
大石芳裕 |
（ 81 ) |
|
・諸アクター間の交渉過程としての環境政策決定過程を規定する交渉ルールの経済学的研究 |
松野 裕 |
（ 81 ) |
|
・証券市場のダイナミズムと多国籍銀行の経営戦略のリスクに関する歴史的・実証的研究 |
坂本恒夫 |
（ 82 ) |
|
・ドイツにおける環境原価計算の動向 |
﨑 章浩 |
（ 83 ) |
|
・ロシアの経営システムの展開 |
|
|
|
－「株式会社法」の制定とロシア企業の実態－ |
加藤志津子 |
（ 84 ) |
|
・日本のトイレタリー・メーカーの流通戦略の経営史的研究 |
佐々木 聡 |
（ 84 ) |
|
・日本民法学史の研究－明治後期から大正期までの学説の変遷と民法リスティトメントについて－ |
橋本恭宏 |
（ 85 ) |
|
・女性従業員の有効活用のための一考察；企業と家族の関連 |
牛尾奈緒美 |
（ 86 ) |
|
・外国人女性労働への技術移転－アジア人女性労働を中心に－ |
小保内弘子 |
（ 87 ) |
|
・人権保障におけるヨーロッパ・システムと国内システムの「共生」 |
江島晶子 |
（ 88 ) |
|
４ 特別研究 |
|
|
|
・現行刑事手続の再検討 |
山田道郎 |
（ 89 ) |
|
・フランス商法の現代化 |
豊岳信昭 |
（ 90 ) |
|
５ 学術フロンティア推進事業 |
|
|
|
・社会・人間・情報プラットフォームプロジェクト |
夏井高人 |
（ 91 ) |
| 資料 |
| ◎ 社会科学研究所規程集 |
|
|
|
1. 研究所規程 |
（ 97 ) |
|
2. 社会科学研究所運営委員選出に関する内規 |
（101) |
|
3. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 |
（102) |
|
4. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 第２条第４項に係わる取り扱い要領 |
（102) |
|
5. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 第４条第８項に係わる取り扱い要領 |
（102) |
|
6. 研究所客員研究所員に関する内規 |
（104) |
|
7. 明治大学特別研究者制度規程 |
（104) |
|
8..特別研究者に対する研究費助成に関する基準 |
（107) |
|
9..社会科学研究所特別研究者に対する研究費助成に関する基準の運用細則 |
（107) |
|
10..社会科学研究所の研究者養成型助手に関する要領 |
（109) |
|
11.社会科学研究所の海外調査出張に関する内規 |
（109) |
|
12.明治大学社会科学研究所・人文科学研究所・科学技術研究所学術研究叢書出版に関する規程 |
（110) |
|
13.社会科学研究所叢書の募集内規 |
（111) |
|
14.社会科学研究所叢書の査読要領 |
（112) |
|
15.社会科学研究所ディスカッションペーパー発行について |
（113) |
|
16.研究所の教育・研究奨励に係る指定寄付に関する要綱 |
（114) |
|
17.研究所の受託研究に関する要項 |
（115) |
|
18..研究所の指定寄付金の管理手数料及び委託研究費の受託手数料に関する細則 |
（116) |
|
19.研究所主催の講演会等における謝礼金及び旅費の支給に関する暫定基準 |
（116) |
|
20社会科学研究所・人文科学研究所の著作権使用料，科学技術研究所の著作権使用料，受託 ・管理手数料の使途について |
（118) |
|
21.社会科学研究所，人文科学研究所の著作権使用料，科学技術研究所の著作権使用料及び 受託・管理手数料の使途に関する細則 |
（118) |
| ◎ 社会科学研究所叢書一覧表 |
（120) |
| ◎ 社会科学研究所歴代所長 |
（124) |
| ◎ 2001年度社会科学研究所所員名簿 |
（124) |
| 案内 |
|
(1) 社会科学研究所研究員の募集 |
（129) |
|
(2) 研究所研究費に関する取り扱い要領 |
（130) |
|
(3) 社会科学研究所叢書原稿募集 |
（135) |
|
(4) 社会科学研究所紀要原稿募集 |
（135) |
|
(5) 社会科学研究所欧文紀要原稿募集 |
（135) |
