| I 社会科学研究所現況 |
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1. 2003年度運営委員及び事務職員 |
（ 1 ） |
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2. 研究所所員 |
（ 2 ） |
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3. 2003年度予算 |
（ 4 ） |
| II 2002年度社会科学研究所運営記録 |
（ 5 ） |
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1. 2002年度所員総会記録（抜粋） |
（ 5 ） |
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2. 2002年度予算・決算 |
（ 6 ） |
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3. 研究課題・研究員・研究費 |
（ 7 ) |
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(1) 2002年度 |
（ 7 ) |
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(2) 2003年度 |
（ 12 ) |
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4. 科学研究費補助金 |
（ 17) |
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5. 「明治大学社会科学研究所叢書」の刊行 |
（ 19) |
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6. 「明治大学社会科学研究所紀要」第41巻掲載論文 |
（ 19) |
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7. 「明治大学社会科学研究所欧文紀要」Vol.25の発行 |
（ 21) |
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8. 「社研ニュース」第32号の発行 |
（ 21) |
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9. 第23回社研シンポジウムの開催 |
（ 22) |
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10.第4回学外講演会の開催 |
（ 22) |
| III 2002年度社会科学研究所研究実施状況報告 |
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１ 総合研究 |
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・ 不測事態に対応する行政管理システム確立に関する研究 |
中邨 章 |
（ 23 ) |
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・ ポストモダン組織論の可能性 |
岩内亮一 |
（ 24 ) |
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・ アジア農村発展の課題 |
久保田義喜 |
（ 25 ) |
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・ サービスマーケティングに関する総合的研究 |
高橋昭夫 |
（ 28 ) |
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・ コーポレート・ガバナンスの国際比較−商学的アプローチ− |
河邑裕美子 |
（ 29 ) |
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２ 共同研究 |
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・ 東アジアのＩＴ産業への特化状況に関する研究 |
小林尚朗 |
（ 30 ) |
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・ グローバルＳＣＭが経営成果へ及ぼす影に関する実証的研究 |
大石芳裕 |
（ 31 ) |
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・ 草創期明治法律学校の法律家群像−岸本辰雄とその周辺− |
橋本恭宏 |
（ 33 ) |
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・ 中国における少年司法制度の研究 |
菊田幸一 |
（ 34 ) |
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・ 1930年代再軍備期イギリスの産業構造分析 |
横井勝彦 |
（ 35 ) |
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３ 個人研究 |
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・ 共犯の本質的理解 |
川端 博 |
（ 37 ) |
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・ フランス法における私的生活の保護について |
上井長久 |
（ 38 ) |
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・ イギリス及び日本の所得税の源泉徴収制度の成立と問題点 |
小山廣和 |
（ 39 ) |
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・ 環境協定の効力 |
松村弓彦 |
（ 39 ) |
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・ 精神障害と法 |
加藤哲実 |
（ 40 ) |
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・ 刑罰論における応報と積極的一般予防についての法理論的研究 |
増田 豊 |
（ 41 ) |
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・ロシアの市場経済化と会計改革 |
森 章 |
（ 42 ) |
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・流動性の市場理論 |
渡辺良夫 |
（ 43 ) |
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・財務諸表監査制度の有効性に関する理論と実験的検証 |
加藤達彦 |
（ 43 ) |
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・中国における農民の消費パターン及び農村市場の開発 |
王 楽平 |
（ 44 ) |
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・情報通信システムと経営組織の相互関係の史的分析 |
若林幸男 |
（ 45 ) |
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・ドイツ自動車メーカーにおけるモジュラー化の動向とその意義 |
風間信隆 |
（ 45 ) |
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・国際通貨としての円・ドル・ユーロの役割 |
打込茂子 |
（ 46 ) |
|
・拡大ＥＵと北アフリカ |
福田邦夫 |
（ 47 ) |
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・組織と情報の活性化のための高−低エントロビー・フレームワーク |
山下洋史 |
（ 48 ) |
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・短期金融市場におけるユーロ円金利先物の役割について |
北岡孝義 |
（ 48 ) |
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・動機づけプロセス解明のための組織公正理論と対人コミュニケーションの応用 |
山口生史 |
（ 49 ) |
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・在日外国人問題の総合的研究―新しい外国人政策の提言に向けて |
山脇啓造 |
（ 50 ) |
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・国際貿易の新展開―経済発展と貿易パターンの変化 |
塩澤恵理 |
（ 51 ) |
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・ケインズとファイナンス |
小原英隆 |
（ 52 ) |
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・格付けと資本市場における価格形成との関係について |
萩原統宏 |
（ 53 ) |
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・高齢化社会とＱｕａｌｉｔｙ of Life(QOL)の指標化 |
新田 功 |
（ 54 ) |
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・金融システムの国際比較：欧州諸国 |
黒田晁生 |
（ 54 ) |
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・個別従業員の年収決定要因に関する研究 |
永野 仁 |
（ 55 ) |
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・J.B.セーの社会経済思想に関する研究 |
高橋信勝 |
（ 56 ) |
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・Ｍ．デュヴェルジュの権力論の研究 |
櫻井陽二 |
（ 57 ) |
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・大正期日本外交史の総合的研究 |
三宅正樹 |
（ 58 ) |
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・自治体再編の現状と課題―分権改革下の市町村合併 |
牛山久仁彦 |
（ 59 ) |
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・統計と社会統制―犯罪プロファイリング |
重田園江 |
（ 60 ) |
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・コーポレート・ガバナンス〜比較研究〜 |
高橋俊夫 |
（ 60 ) |
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・固定資産の時価評価 |
平井克彦 |
（ 61 ) |
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・市場経済化と情報検証機能の改善 |
山浦久司 |
（ 62 ) |
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・旧ソ連諸国と中東欧諸国の企業の比較分析 |
加藤志津子 |
（ 63 ) |
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・サービス活動の管理会計システムに関わる研究 |
鈴木研一 |
（ 63 ) |
|
・ケンブリッジ現象の研究 |
安部悦生 |
（ 64 ) |
|
・戦前期日本の石鹸・化粧品メーカーのマーケティング戦略の経営史的研究 |
佐々木聡 |
（ 65 ) |
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・環境マネジメントにおけるコスト計算書に関する研究 |
千葉貴律 |
（ 65 ) |
|
・企業の社会的責任における投資者の視点 |
松浦 寛 |
（ 66 ) |
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・共同正犯論をめぐる諸問題の再検討 |
阿部力也 |
（ 67 ) |
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４ 特別研究 |
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・前近代中国における法制史と医学史の関連 |
岡野 誠 |
（ 68 ) |
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・現代社会と貨幣 |
金子邦彦 |
（ 69 ) |
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５ 大型研究 |
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・社会・人間・情報プラットフォームプロジェクト |
夏井高人 |
（ 70 ) |
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・先端的グローバル・マネジメントとＩＴマネジメント |
山下洋史 |
（ 71 ) |
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・地域産業発展のための企業家，実業家，行政マン等育成のための研究プロジェ クト |
百瀬恵夫 |
（ 74 ) |
| 資 料 |
| ◎ 社会科学研究所規程集 |
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1. 研究所規程 |
（ 79 ) |
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2. 社会科学研究所運営委員選出に関する内規 |
（ 83 ) |
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3. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 |
（ 84 ) |
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4. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 第２条第４項に係わる取り扱い要領 |
（ 86 ) |
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5. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 第４条第８項に係わる取り扱い要領 |
（ 86 ) |
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6. 研究所客員研究所員に関する内規 |
（ 87 ) |
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7. 明治大学特別研究者制度規程 |
（ 87 ) |
|
8..特別研究者に対する研究費助成に関する基準 |
（ 89 ) |
|
9..社会科学研究所特別研究者に対する研究費助成に関する基準の運用細則 |
（ 90 ) |
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10..社会科学研究所の研究者養成型助手に関する要領 |
（ 92 ) |
|
11.社会科学研究所の海外調査出張に関する内規 |
（ 92 ) |
|
12.明治大学社会科学研究所・人文科学研究所・科学技術研究所学術研究叢書出版に関する規程 |
（ 93 ) |
|
13.社会科学研究所叢書の募集内規 |
（ 94 ) |
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14.社会科学研究所叢書の査読要領 |
（ 95 ) |
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15.社会科学研究所ディスカッションペーパー発行について |
（ 95 ) |
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16.研究所の教育・研究奨励に係る指定寄付に関する要綱 |
（ 96 ) |
|
17.研究所の受託研究に関する要項 |
（ 97 ) |
|
18..研究所の指定寄付金の管理手数料及び委託研究費の受託手数料に関する細則 |
（ 99 ) |
|
19.研究所主催の講演会等における謝礼金及び旅費の支給に関する暫定基準 |
（ 99 ) |
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20社会科学研究所・人文科学研究所の著作権使用料，科学技術研究所の著作権使用料，受託 ・管理手数料の使途について |
（100) |
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21.社会科学研究所，人文科学研究所の著作権使用料，科学技術研究所の著作権使用料及び受託・管理手数料の使途に関する細則 |
（101) |
| ◎ 社会科学研究所叢書一覧表 |
（102) |
| ◎ 社会科学研究所歴代所長 |
（107) |
| ◎ 2003年度社会科学研究所所員名簿 |
（107) |
| 案内 |
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(1) 社会科学研究所研究員の募集 |
（113) |
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(2) 研究所研究費に関する取り扱い要領 |
（114) |
|
(3) 社会科学研究所叢書原稿募集 |
（118) |
|
(4) 社会科学研究所紀要原稿募集 |
（118) |
|
(5) 社会科学研究所欧文紀要原稿募集 |
（118) |
