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産業分類表 <2005年3月卒業予定者用>
明治大学の産業分類は、日本標準産業分類に準拠しています。
この分類番号に合わせて、就職事務部の各種資料は分類されています。

この産業分類表は2005年3月31日をもって廃止いたします。
2005年3月卒業予定者には卒業までこの産業分類表が適用されます。
2006年3月卒業予定者には新産業分類表が適用されますのでご注意ください。


業種
番号
産業分類 説明・企業例
01 農業 農業、農業サービス業、園芸サービス業
例)アサヒ農園、小岩井農牧、大和農園グループ
02 林業 林業、狩猟業
例) 三井物産林業
03 漁業 漁業、水産養殖業
例)極洋、ニチロ、日本水産、マルハ
04 鉱業 金属、石炭、亜炭、原油、天然ガス、非金属鉱業
例)帝国石油、三井鉱山
05 建設業 総合工事業、職別工事業、設備工事業
例)鹿島建設、清水建設、大成建設、関電工、大和ハウス工業、日揮、東洋エンジニアリング、千代田化工建設
※(35)の不動産業と混同しないように注意してください。
06 食料品・たばこ製造業 畜産食料品、水産食料品、野菜・果物缶詰、調味料、農産保存食品、精穀、製粉業、砂糖、パン、菓子、飲料、その他の食料品、飼料、有機質肥料、たばこ製造業
例)味の素、麒麟麦酒、日清製粉グループ本社、日本たばこ産業、山崎製パン、アサヒビール
※(24)の専門商品卸売業と混同しないように注意してください。
07 繊維工業・繊維製品製造業 製糸業、紡績業、ねん糸、織物、ニット、染色整理業、鋼・網製造業、レース、繊維雑品、外衣、中衣、下着、帽子、毛皮製衣服、身の回り品、その他の衣服(和服)、その他
例)東洋紡績、東レ、ワコール、グンゼ、クラレ、日東紡績
※(24)の専門商品卸売業と混同しないように注意してください。
08 家具・木製品・パルプ・紙加工品製造業 家具・装備品(金属製を含む)、製材業、木製品、造作材、合板、建築用組立材料、木製容器、木製履物、宗教用具、建具、パルプ、紙、加工紙、紙製品、紙製容器、その他
例)王子製紙、コクヨ、大王製紙、日本製紙、フランスベッド、三菱製紙
※(24)の専門商品卸売業と混同しないように注意してください。
09 新聞・出版 新聞業、出版業(通常マスコミの一分野であり、自ら印刷して発行するものも含む)
例)朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞社、小学館、講談社、集英社、徳間書店
10 印刷・同関連産業 印刷業(謄写印刷を除く)、製版業、製本業、印刷物加工業、印刷業に伴うサービス業
例)共同印刷、大日本印刷、図書印刷、凸版印刷、日本写真印刷
11 化学工業・石油・石炭・ゴム製品製造業 化学肥料、無機化学工業製品、有機化学工業製品、化学繊維、油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料、医薬品、その他化学工業(火薬・農薬・香料・化粧品など)、石油精製業、潤滑油、グリース、コークス、練炭・豆炭、舗装材料、タイヤ・チューブ、ゴム製品(履物・ベルト・ホース・工業用ゴム)、プラスチック製品、その他
例)花王、資生堂、武田薬品工業、新日本石油、ブリヂストン、富士写真フイルム、三菱化学、旭化成
12 窯業・土石製品製造業 ガラス・同製品、セメント・同製品、建設用粘土製品(かわら、普通れんが)、陶磁器・同関連製品(セラミックを含む)、炭素、黒鉛製品、耐火物、研磨材、骨材・石工品、その他
例)住友大阪セメント、太平洋セメント、東陶機器、日本碍子、ホーヤ
13 鉄鋼業 高炉による製鉄、高炉によらない製鉄、製鋼・製鋼圧延業、鋼材処理業(圧廷、鋼管、伸鉄)、表面処理鋼材(ブリキ、亜鉛、鉄板、めっき)、鍛鋼及び製品、銑鉄鋳物、その他
例)神戸製鋼所、新日本製鐵、住友金属工業、大同特殊鋼、東京製鐵、川崎製鉄、日本鋼管
14 非鉄金属製造業 第1次および第2次製錬・精製業、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属鋳物、電線・ケーブル、その他(核燃料含む)
例)ジャパンエナジー、住友電気工業、日本軽金属、日立電線、古河機械金属、三菱マテリアル
15 金属製品製造業 ブリキ缶・その他のめっき板など製品、洋食器・刃物・手道具・金物類、暖房装置・配管工事用付属品、建設・建築用金属製品(鉄骨・鉄塔、鋼橋、プレハブ、サッシなど)、金属プレス製品・被覆・彫刻、くぎ・ボルト・ナット・ねじ、リベットなど、その他
例)三協アルミニウム工業、三和シヤッター工業、東洋製罐、ワイケイケイ、イナックストステム・ホールディングス
16 一般機械器具製造業 ボイラー・原動機、農業用機械、建設・鉱山機械、金属加工機械、繊維機械、特殊・一般産業用機器、事務用・サービス用・民生用機器、消火器具・消火装置、産業用ロボット、その他
例)アマダ、小松製作所、住友重機械工業、東芝機械、日立建機、牧野フライス製作所
17 電気機械器具製造業 発電用・送電用・配電用・産業用電気機器、民生用電気機器、電球・電気照明器具、通信機器、コンピュータ、電子応用装置、電気計測器、その他(電子・通信機器用部品などを含む)
例)ソニー、東芝、日本アイ・ビー・エム、日本電気、日立製作所、松下電器産業、三菱電機
18 輸送用機械器具製造業 自動車・同付属品、鉄道車両・同部品、自転車・同部品、船舶製造・修理、舶用機関、航空機・同附属品、その他
例)石川島播磨重工業、トヨタ自動車、日立造船、本田技研工業、三菱重工業
19 精密機械器具製造業 計量器・測定器・分析機器・試験器、測量機器、医療用機器・医療用品、理化学機器、光学機器・レンズ(プリズム他を含む)、眼鏡、時計、その他
例)オリンパス光学工業、キヤノン、島津製作所、ニコン、リコー
20 その他の製造業 なめし皮・同製品(履物・手袋・かばん)、毛皮、武器、貴金属製品(宝石加工を含む)、楽器、レコード、玩具、アミューズメント機器、スポーツ用品、ペン、鉛筆、絵画用品、装身具、漆器、その他
例)河合楽器製作所、ソニー・ミュージック・エンタテインメント、ダイワ精工、東芝イーエムアイ、任天堂、ヤマハ
※レコード制作会社はこの(20)に分類されています。
21 電気・ガス・熱供給・水道業 電気(自家発電を含む)ガス(天然・製造、混合)熱(蒸気・温水・冷水)を媒体とするエネルギー、水道(給水・汚水)
例)大阪ガス、関西電力、中部電力、東京電力、東京ガス、東北電力、北海道ガス
22 運輸・通信業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業(旅行業、運輸施設提供業など)、通信業(郵便・電信電話・VAN通信に付帯するサービス業)
例)ジェイティビー、日本航空システム、日本郵船、東日本旅客鉄道、三菱倉庫、ヤマト運輸、日本通運
※旅行業はこの(22)に分類されています。
23 各種商品卸売業 総合商社
例)三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、ニチメン、トーメン
24 専門商品卸売業 繊維品、衣服、農畜産物、水産物、食料、乾物、医薬品、化粧品、化学製品、鉱物、金属材料、機械器具、建築材料、家具、建具、じゅう器、再生資源、その他
例)オンワード樫山、キヤノン販売、サンリオ、三愛石油、セイコー、美津濃、ワールド、レナウン、ファーストリテイリング
※ 各種製造業や(23)の各種商品卸売業(総合商社)と混同しないように注意してください。
25 各種商品小売業 百貨店、スーパー、生活協同組合など
例)イトーヨーカ堂、伊勢丹、ダイエー、大丸、島屋、三越、松坂屋、西友、丸井
26 織物・衣服・身の回り品小売業 呉服、服地、寝具、洋服、婦人・子供服、靴、履物、その他
例)アオキインターナショナル、しまむら、グッチジャパン、ギャップジャパン
27 飲食店・飲食料品小売業 食堂、レストラン、ファストフードチェーン店、酒場、各種食料品、その他
例)すかいらーく、西洋フードシステムズ、デニーズジャパン、東天紅、日本マクドナルド
28 自動車小売業 自動車、自転車(二輪自動車を含む)
例)愛知トヨタ自動車、東京日産モーター、アンフィニ広島
29 その他の小売業 家具、建具、金物、陶磁器、ガラス器、家電製品、DIYショップ、自動車用品、カーアクセサリーショップ、医薬品、化粧品、燃料、書籍文具、スポーツ用品、玩具、楽器、時計、写真機、眼鏡、その他
例)オートバックスセブン、千趣会、デオデオ、日本トイザらス、ケーヨー
30 銀行・信託業 中央銀行、銀行(普通・信託・長期信用・外国為替)、在日外国銀行、政府金融機関
例)みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、東京三菱銀行、日本銀行、三菱信託銀行、横浜銀行
31 中小企業・庶民・住宅等 特定目的金融業 信用金庫・同連合会、信用協同組合・同連合会、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫、労働金庫・同連合会、クレジット、住宅金融公庫、医療金融公庫など
例)朝日信用金庫、国民生活金融公庫、ジェーシービー、城南信用金庫、信金中央金庫
32 証券業 証券業、証券代行、証券取引所、その他
例)野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興コーディアルグループ、国際証券、東京証券取引所
33 その他の金融業 農林水産金融業(農漁業協同組合、同中央会、同連合会『金融を扱わないものは(42)とする』、農林水産業に関する政府金融機関など)、補助的金融業、金融附帯業(短資、手形交換、両替、中小企業信用保険公庫、信用保証協会)、証券金融など、商品取引業、投資業(中小企業投資育成会社、その他の投資業)
例)東京信用保証協会、日本アジア投資
34 保険業 生命保険、損害保険、共済事業、保険媒介代理業、保険サービス(料率算定、損害査定など)
例)第一生命保険、東京海上火災保険、日本生命保険、三井住友海上火災保険
35 不動産業 不動産賃貸・管理業(貸しビル・テナント)、建売、土地売買、不動産代理・仲介業
例)東急不動産、住友不動産、東京建物、三井不動産、三菱地所
※(05)の建設業と混同しないように注意してください。
36 教育 小・中・高等学校、高等教育機関、特殊教育諸学校、幼稚園、各種学校(学習塾を含む)、専修学校、社会教育(公民館、図書館、博物館、美術館、動物園など)、その他の教育施設(職員訓練施設、職業訓練施設など)
例)河合塾、公文教育研究会、明治大学、駿河台学園、東京都教育委員会
37 放送・広告 通常マスコミと言われる分野(CF・CM・番組製作を含む)
例)テレビマンユニオン、電通、東京放送、東宝、博報堂、フジテレビジョン、リクルート、日本放送協会
※(39)の旅館・映画・娯楽業と混同しないように注意してください。
38 情報・調査・専門サービス業 ニュース供給業、興信所、ソフトウエアサービス業、法律・特許・公認会計士・税理士事務所、獣医、土木建築サービス、デザイン業、経営コンサルタント
例)エヌティティデータ、共同通信社、時事通信社、帝国データバンク、大和総研
39 旅館・映画・娯楽業 ホテル、旅館、その他の宿泊所、映画制作(ビデオ制作を含む)・配給業、映画館、劇場、劇団、芸能プロダクション、プロモーター、競輪競馬場、野球場、遊園地、ゴルフ場など
例)オリエンタルランド、帝国ホテル、東京ドーム、日本中央競馬会、吉本興業、ナムコ
40 医療・保健業 病院・診療所、保健衛生(保健所・健康相談を含む)、廃棄物処理業
例)エスアールエル、住友金属バイオサイエンス、日本臨床研究所
41 非営利団体 社会保険、社会福祉事業、学術研究機関、宗教・政治・経済・文化団体(労働団体を含む)
例)宇宙開発事業団、新東京国際空港公団、日本著作権協会、日本商工会議所
42 その他のサービス業 物品賃貸業(リース・レンタル業)、自動車整備・駐車場業、修理業、家事サービス業、洗濯・理容・浴場業、個人サービス業など(議員秘書、写真業、衣服修理、葬儀など)、事業サービス業(ビルメンテナンス・清掃業、警備業、ディスプレイ業、謄写印刷業など)、外国公務など
例)オリックス、セコム、ダイヤモンドリース、白洋舎、三菱電機ビルテクノサービス
43 公務 国家公務、地方公務(警察官・消防職員を含む)※教育公務員は除く
例)国家公務員I〜III種、国税専門官、各都道府県庁、各市町村役場
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