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公的資金にかかわる全品確認体制の整備について

2012年11月22日
明治大学 学内ニュース解説


副学長(研究担当) 山本 昌弘

 明治大学は、「明治大学研究者行動規範」、「明治大学における研究費の適正管理に関する規程」、「研究活動の不正行為にかかわる通報処理に関する規程」を制定し、研究費の不正使用、捏造・改ざん・盗用といった研究活動の不正行為について、早期発見及び早期是正に努めています。このうち研究費の不正使用については、全学的に管理体制を整備することによって、不正行為のさらなる抑制が可能です。そのため本学では、2013年度より公的資金の全品確認を実施すべく準備にあたっています。
 
 本年5月には文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき会計検査院の実地検査が行われましたが、事務局による全品確認の実施や研修会参加者増加への一層の努力の必要性を改めて認識しました。
 全品確認の対象となる公的資金には、科学研究費助成事業、戦略的創造研究推進事業、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業、研究所研究費、大学院研究科共同研究費、新領域創成型研究・若手研究などの研究推進部所管事業以外に、グローバルCOEプログラム、グローバル30、各種教育改革(GP)事業などが含まれます。

 次年度から、各キャンパスに検品センター(仮称)を設置し、対象となるすべての物品の納品確認を実施することになります。一般的な請求書払いでは、業者から検品センターに物品、請求書、納品書が届けられ、検品を受けた後に、予算主管の事務室へ研究費支出願、請求書、納品書を提出する制度になります。また立替払いの場合には、検品センターに物品とともに研究費支出願、領収書を提出し、そこで検品を受けることになります。

 公的資金は、大事な国民の税金に基づく資金です。今後全品確認の実施にあたり、新しい「明治大学における研究費に関する使用マニュアル」に基づいた研修会を早期に開催するなど、関係各位に理解を深めてもらい、明治大学として研究費の不正使用を未然に防止できるよう、学内外に向けて努力していきます。

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