ガバナンス研究科 履修モデル

多用なニーズに応える4つのプログラム

 ガバナンス研究科では、4つの科目群から構成された4つの履修モデルを提示しております。
 あくまでモデルであり,科目はそれぞれの関心テーマと領域により選択可能です。

都市政治プログラム

変える自治体議会 —あたらしい公共の地平
<対象:現職議員・首長、これから政治家を目指す人>

自治体から具体的な政策を発信する時代がきています。そのためには、政策に強い議員、政策に強い首長でなければなりません。自治体議会は国会と違い、議院内閣制ではない二元代表制です。議会と首長は車の両輪と言われていますが、現実には議会が政策面での役割をあまり果たしていません。これから地方分権の時代に移行するなかで、議員はみずからの政策立案能力を磨くことがますます求められ、自治体議会はあたらしい役割を考えださねばなりません。都市政治プログラムでは、あらたなパラダイムの下での制度設計も含む政策創造の実現でそれに応えます。
A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
公共政策研究、ガバナンス研究、都市政策研究、政府間関係論研究、政策創造研究、地域政治研究、国際比較行政研究、行政法研究1、自治体法・条例研究
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
国際比較財政研究、公共経営研究、自治体経営研究、政策評価研究、自治体財政研究
C群:政策研究 政策研究Ⅴ (議会政策)、政策研究Ⅵ (財政政策)、政策研究Ⅷ (危機管理政策)、政策研究Ⅸ-E (自治体政策法務研究)、政策研究Ⅹ-F (計画行政研究)
D群:特別・特殊研究 課題設定演習、レポート作成演習、立法演習

自治体マネジメントプログラム

魅力的でいきがいのある生活の実現
<対象:現職公務員、これから公務員を目指す人>

公共セクターの役割は刻々変わりつつあります。これからの公務員は、厳しい財政状況の中で、多種・多様な行政ニーズを住民の協力も得ながら、効率的で効果的な、しかも魅力的な行政サービスを提供しなければなりません。公務員は組織の一員として、また個人としてどう応えていくのか。そのためには、高度な専門的知識や知見、政策立案の能力や技術、地域住民との調整力などが求められます。自治体マネジメントプログラムはこうした要請に応えるため、国際的な視点も交えて、最新の情報とともにスキルアップのためのカリキュラムを用意しています。
A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
公共政策研究、地域政治研究、国際比較行政研究、行政法研究1、自治体法・条例研究、行政学研究、地方自治論研究
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
国際比較財政研究、公共経営研究、自治体経営研究、公共経済研究、自治体財政研究、公会計研究
C群 : 政策研究 政策研究Ⅱ (都市システム)、政策研究Ⅲ (参加とガバナンス)、政策研究Ⅵ (財政政策)、政策研究Ⅷ (危機管理政策)、政策研究Ⅸ-E (自治体政策法務研究)、政策研究Ⅹ-A (公務員研究)、政策研究Ⅹ-F (計画行政研究)
D群:特別・特殊研究 課題設定演習、レポート作成演習、立法演習

社会・生活創生プログラム

あらたな地域社会の誕生
<対象:会社員、企業・NPO・NGO職員、市民>

ガバナンスの時代にあって効果的な政策実施・社会運営のためには、企業やNPO・NGO等の非営利組織、さらには市民社会の担い手である住民そのものの力が不可欠です。今求められているのはこれらのアクターと政府、自治体が対等な関係性の中で、社会問題の解決や共生社会の実現に貢献する枠組みです。そこでは、政策を生活の視点から捉え、かつグローバルな視点から変化する社会状況に対応できる機知に富んだ問題解決能力が求められます。社会・生活創生プログラムでは、そのような社会の「創生のプロセス」を民の立場から担うことができるプロフェッショナルな人材の育成を目指します。
A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
公共政策研究、ガバナンス研究、都市政策研究、NPO研究
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
公共経済研究、国際関係論研究、社会開発論研究、公共経営研究、公会計研究
C群:政策研究 政策研究Ⅰ (社会保障・教育政策)、政策研究Ⅱ (都市システム)、政策研究Ⅲ (参加とガバナンス)、政策研究Ⅳ (国際性政策と国際化)、政策研究Ⅵ-F (自治体税制研究)、政策研究Ⅶ (地域経済政策)、政策研究Ⅸ-E (自治体政策法務研究)、政策研究Ⅺ (環境・社会システム)
D群:特別・特殊研究 課題設定演習、レポート作成演習、ファシリテーション演習

コミュニティ共創プログラム

市民による参加と監視
<対象:保健福祉、教育、土木建築、経理会計、ビジネス、国際関係など、専門分野で社会に貢献するプロフェッショナルとして活躍する人、これからそれを目指す人>

地域社会の課題解決、地域住民の生活の質向上のためには、様々な分野で高い専門性を発揮するプロフェッショナル達の力が必要です。しかし、特定の分野での専門性だけでは、なかなかそれをコミュニティの地域力として活かすことができません。それらのプロフェッショナル達が、公共政策、公共経営の学知、技法知を駆使できれば、それぞれの専門性をはるかに有効にコミュニティで活かすことが可能になります。質の高いコミュニティは人々の共創(coproduction)によって実現されます。共創の担い手となり、コミュニティの地域力向上に大きな役割を果たすあなたのためのプログラムです。
A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
公共政策研究、政策創造研究、地域政治研究、国際比較行政研究、自治体法・条例研究、地方自治論研究
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
公共経営研究、自治体経営研究、政策評価研究、自治体財政研究、社会開発論研究、国際関係論研究、NPO研究
C群 : 政策研究 政策研究Ⅰ (社会保障・教育政策)、政策研究Ⅱ (都市システム)、政策研究Ⅲ (参加とガバナンス)、政策研究Ⅳ (国際性政策と国際化)、政策研究Ⅵ-F (自治体税制研究)、政策研究Ⅶ-H (地域経済政策研究)、政策研究Ⅺ (環境・社会システム)
D群:特別・特殊研究 課題設定演習、レポート作成演習、立法演習、ファシリテーション演習

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