2014年度 決算の概要 消費収支決算

さる2015年5月28日の評議員会において2014年度決算が承認されました。決算は、「消費収支計算書」、「資金収支計算書」、および「貸借対照表」からなっています。
決算の詳細は明治大学ホームページ(http://www.meiji.ac.jp/zaimu/)で公開しています。
※本文および表中の金額は端数調整を行っています。

消費収支決算

消費収支計算では、学生生徒等納付金、寄付金、補助金などの『帰属収入合計』から『基本金組入額合計』を控除した『消費収入の部合計』と、人件費、教育研究経費、管理経費など当該年度で消費した『消費支出の部合計』を対比させることで、その均衡状況を示し、学校法人の経営状況を明らかにしています。

第1表「消費収支計算書」について、説明します。

まず、収入については、『学生生徒等納付金』から『雑収入』までの『帰属収入合計』は535億2000万円となり、予算比6億6000万円の増となりました。『基本金組入額合計』は、当期に取得した固定資産や、各種奨学基金への積み立てを主体に46億円(帰属収入の8.6%)の組入れを行いました。このため、『帰属収入合計』から『基本金組入額合計』を控除して算定される『消費収入の部合計』は489億2000万円となり、予算比26億1000万円の増となりました。

「消費収入の部」の款別内訳について説明します。
  1. 帰属収入の中の各収入決算額は、『寄付金』および『資産売却差額』を除き次項で説明する資金収入の決算額と同額です。
  2. 『寄付金』は、4億9000万円。資金収入の『寄付金収入』のほかに、機器備品および図書の受贈額を「現物寄付金」として1億2000万円加算したものです。
  3. 『資産売却差額』は、1000万円。有価証券の売却によるものです。
  4. 『基本金組入額合計』は、46億円。第1号から第4号の基本金の内訳は、次のとおりです。
    a第1号基本金
    当期に取得した固定資産関係等 43億7000万円
    b第3号基本金
    各種奨学基金への積立金 200万円
    c第4号基本金
    恒常的保持資金 2億3000万円
次に、支出について、『消費支出の部合計』は551億6000万円となり、予算比2000万円の増となりました。

「消費支出の部」の款別内訳について説明します。
  1. 『人件費』は、308億円(予算比4億5000万円増)。内訳は次のとおりです。
    「教員人件費」、「職員人件費」および「役員報酬」は、次項で説明する資金支出の決算額と同額です。
    「退職金」は、6000万円。「退職給与引当金繰入額」は、11億4000万円。当期において増加する「退職給与引当金」への繰入額です。
    「年金引当金繰入額」は、22億6000万円。教職員の拠出する掛金収入、年金引当資産から生ずる果実および法人の負担金の総額を「年金引当金」へ繰り入れた額です。
  2. 『教育研究経費』は、216億5000万円(予算比3億7000万円減)、『管理経費』は、25億4000万円(予算比4000万円減)です。いずれも資金支出決算額に消費支出固有の科目「減価償却額」を加えた額です。
  3. 『資産処分差額』は、1億円(予算比1000万円増)。既存建物等施設の改修に伴う一部取り壊し、および機器備品・図書等の除却によって生じた除却損です。
  4. 『徴収不能引当金等繰入額』は、7000万円(予算比1000万円増)。貸付金等の債権の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率で見積もった徴収不能見込額を計上したほか、教職在職者にかかる奨学金返還免除分および前期除籍者の学費相当額を「徴収不能額」として経理処理したものです。
  5. 『予備費(消費)』は、予算5億円のうち4億6000万円を使用しました。内訳は、『教育研究経費』2億1000万円、『管理経費』1億5000万円、『人件費』1億円です。
この結果、消費収入決算額 489億2000万円に対し、消費支出決算額が551億6000万円となり、「消費支出」が「消費収入」を62億4000万円上回りました。よって2013年度末の『翌年度繰越消費支出超過額』638億8000万円は、当期末では701億2000万円に増加し、翌年度に繰り越されました。

また、学校法人の負債とならない収入である帰属収入と消費支出sの差額、「帰属収支差額」は、16億4000万円の支出超過となりました。

〈第1表〉 2014年度 消費収支計算書

消費収入の部

科   目 決 算 額 予算比差異
学生生徒等納付金 37,255,499 135,472
手数料 3,343,226 69,168
寄付金 489,057 91,627
補助金 5,287,565 163,123
資産運用収入 1,015,189 121,652
資産売却差額 14,049 14,049
事業収入 4,197,313 107,893
雑収入 1,917,790 421,764
帰属収入合計 53,519,688 660,166
基本金組入額合計(△) 4,598,705 1,948,937
消費収入の部合計 48,920,983 2,609,103

消費支出の部 (単位:千円)

科   目 決 算 額 予算比差異
人件費 30,802,636 454,147
教育研究経費 21,652,383 373,440
管理経費 2,538,654 43,221
資産処分差額 98,186 14,561
徴収不能引当金等繰入額 68,075 13,034
予備費(消費) ———— 42,044
消費支出の部合計 55,159,934 23,037
当年度消費支出超過額 6,238,951 ————
前年度繰越消費支出超過額 63,883,872 ————
基本金取崩額(△) ————
翌年度繰越消費支出超過額 70,122,823 ————





各比率の説明と算式は下記の通り。
  • 人件費比率:人件費の帰属収入に対する割合。(人件費/帰属収入)
  • 教育研究経費比率:教育研究経費の帰属収入に占める割合。(教育研究経費/帰属収入)
  • 管理経費比率:管理経費の帰属収入に占める割合。(管理経費/帰属収入)
  • 帰属収支差額比率:帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額の帰属収入に対する割合。
    ((帰属収入-消費支出)/帰属収入)

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