Go Forward

事業活動収支計算では、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を示し、学校法人の経営状況を明らかにしています。事業活動収支計算は発生主義により計上され、採算性を把握するために利用されており、減価償却額等の資金支出のないものも含んでいます。

第3表「事業活動収支計算書」について、説明します。

まず、経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支は、10億4000万円(予算比25億3000万円増)の収入超過です。

  1. 事業活動収入の部合計は、518億2000万円(予算比3億2000万円減)。各科目の内容及び金額は、『寄付金』『経常費等補助金』を除いて資金収入決算額と同じです。事業活動収入の部の『寄付金』『経常費等補助金』は、資金収入決算額から特別収支の『その他の特別収入』に計上される「施設設備寄付金」4000万円及び「施設設備補助金」4000万円を除いて計上されています。
  2. 事業活動支出の部合計は、507億9000万円(予算比28億5000万円減)。主な内訳は、次のとおりです。
    (1)『人件費』は、307億6000万円(予算比4億3000万円減)。
    a 「教員人件費」・「職員人件費」・「役員報酬」は、資金支出決算額と同じです。
    b 「退職金」は、8000万円。これは、選択定年制度によって退職する者の退職給与額に、本学が定める附加率を乗じて得た附加金です。
    c 「退職給与引当金繰入額」は、10億9000万円。これは、2017年度末における退職給与引当金の必要額を補填するものです。
    d 「年金引当金繰入額」は、22億7000万円。
    (2)『教育研究経費』は、177億5000万円(予算比22億3000万円減)。『管理経費』は、22億6000万円(予算比1億6000万円減)。これらは、資金支出決算額に事業活動支出固有の科目「減価償却額」54億4000万円(教育研究経費)、3億円(管理経費)を加えた額です。
    (3)『徴収不能額等』は、2000万円(予算比3000万円減)。これは教職在職者にかかる奨学金返還免除分及び春学期除籍者の学費相当額を「徴収不能額」として経理処理したものです。
次に、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す教育活動外収支は、5億7000万円(予算比5000万円増)の収入超過です。

  1. 事業活動収入の部合計は、5億7000万円(予算比5000万円増)です。
  2. 事業活動支出の部合計は、ありません。
教育活動収支と教育活動外収支を合計した、経常的な収支バランスを表す経常収支差額は16億円(予算比25億8000万円増)の収入超過です。

次に、資産売却や処分等の臨時的な収支を表す特別収支は、1億4000万円(予算比4億円減)の支出超過です。
  1. 事業活動収入の部合計は、2億円(予算比1億1000万円減)です。『その他の特別収入』の内訳は、「施設設備寄付金」4000万円、事業活動収入固有の科目「現物寄付」1億2000万円、「施設設備補助金」4000万円です。
  2. 事業活動支出の部合計は、3億4000万円(予算比2億9000万円増)です。内訳は、『資産処分差額』3億4000万円(予算比2億9000万円増)。既存建物等施設の改修に伴う一部取壊し、及び機器備品・図書等の除却によって生じた除却損です。
以上の経常収支と特別収支の収入を合計した事業活動収入計525億9000万円から、支出を合計した事業活動支出計511億2000万円を引いた、当年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額は14億7000万円(予算比24億5000万円増)の収入超過で、前年度と比較して8億4000万円の収支改善となりました。また、基本金組入額控除後の当年度収支差額は9億6000万円(予算比39億8000万円増)の支出超過で、前年度と比較して6億4000万円の支出超過額増加となりました。これと前年度繰越収支差額704億5000万円の支出超過をあわせ、翌年度繰越収支差額は714億1000万円の支出超過となりました。

  1. 『予備費』は、予算5億円のうち2億3000万円を使用しました。内訳は、『教育研究経費』2000万円、『管理経費』2億1000万円です。
  2. 『基本金組入額合計』は、24億3000万円。第1号から第4号の基本金の主な内訳は、次のとおりです。
    a 第1号基本金
    当期に取得した固定資産関係等 6億6000万円
    b 第3号基本金
    各種奨学基金への積立金 15億4000万円
    c 第4号基本金
    恒常的保持資金 2億3000万円

〈第3表〉 2016年度 事業活動収支計算書

(単位:千円)
科   目 決   算 予算比差異
教育活動収支 事業活動収入の部
学生生徒等納付金 39,081,449 164,821
手数料 3,636,063 339,625
寄付金 407,819 102,789
経常費等補助金 4,984,049 98,528
付随事業収入 1,248,443 966,393
雑収入 2,465,497 142,174
教育活動収入計 51,823,319 315,513
事業活動支出の部
人件費 30,756,746 430,582
教育研究経費 17,746,794 2,227,187
管理経費 2,264,916 156,717
徴収不能額等 17,854 32,043
教育活動支出計 50,786,310 2,846,529
教育活動収支差額 1,037,009 2,531,016
教育活動外収支 事業活動収入の部
受取利息・配当金 566,511 47,640
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計 566,511 47,640
事業活動支出の部
借入金等利息
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額 566,511 47,640
経常収支差額 1,603,520 2,578,656
特別収支 事業活動収入の部
資産売却差額 1,826 1,826
その他の特別収入 195,794 114,156
特別収入計 197,620 112,330
事業活動支出の部
資産処分差額 337,127 291,127
その他の特別支出
特別支出計 337,127 291,127
特別収支差額 139,506 403,456
予備費 ———— 272,277
基本金組入前当年度収支差額 1,464,014 2,447,477
基本金組入額合計 2,425,767 1,536,725
当年度収支差額 961,753 3,984,202
前年度繰越収支差額 70,448,575 4,533,730
基本金取崩額
翌年度繰越収支差額 71,410,328 8,517,932
参考 事業活動収入計 52,587,450 380,203
事業活動支出計 51,123,436 2,827,680
(注)金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります


  • 〈図1〉事業活動収入構成比
  • 〈図2〉事業活動支出構成比
  • 〈図3〉基本金組入額構成比

(注)構成比の合計は端数により100%にならない場合があります

  • 〈図4〉事業活動収支計算の財務比率の推移



各比率の説明と算式は下記の通り。(会計基準変更に伴い、2014年度以前は組替えて算出しています。)
  • 人件費比率:経常収入に対する人件費の割合。 (人件費/経常収入)
  • 教育研究経費比率:経常収入に対する教育研究経費の割合。(教育研究経費/経常収入)
  • 管理経費比率:経常収入に対する管理経費の割合。(管理経費/経常収入)
  • 事業活動収支差額比率:事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差額の割合。(基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入)