新春対談 ２０１８年を実りあるものに

柳谷　あけましておめでとうございます。２０１７年を学校法人経営の観点から振り返りますと、これまでの懸案事項について一定の目途を付けることができたと考えています。まず、２０１６年度の決算では、企業の純利益に相当する基本金組入前当年度収支差額が約１４億６千万円の黒字となりました。２０１１年度より赤字基調が続いておりましたので、６年ぶりに１０億円を超えるプラスとなりました。これは１１万人を超える志願者によって入学検定料収入が増加したことや、水光熱費をはじめとするコスト削減が功を奏したことが大きな要因でありました。また、２０１７年度入学者からの学費改定と、２０１８年度からの入学定員増を実現できたことで、学納金収入という点では、以前より安定的な方向性が見えてきています。これも、ひとえに教職員、校友、ご父母の皆さんのご理解とご協力の賜物であります。そのほかにも、保有資産の見直しとして、旧誉田農場（千葉市）の売却が実行できたことや、２０１９年春に完成予定の「和泉国際混住寮（仮称）」の整備がスタートしたことなどがあります。明治大学が未来に向かって輝き続けるために、本年も引き続き、法人と教学が一体となって取り組んでいきたいと考えています。

土屋　あけましておめでとうございます。２０１７年の大きなテーマの一つに、内閣府が打ち出した東京２３区内の私立大学における定員抑制方針があります。私立大学としては大学のダイナミズムを維持するために新しい試みが必要であり、それに対する収容定員の厳格化や定員抑制方針は、いささか厳しいものがあります。本学は幸いにもご理解をいただき、１０３０人の入学定員増を認めていただくことができました。将来的に新しいプロジェクトを進めていく上でも、財政的な基盤を整備できたと思います。他方、研究の面では、２０１６年度に先端数理科学インスティテュート（MIMS）の取り組みが「私立大学研究ブランディング事業」に採択されたこともあり、全体の動きとして、各部門が研究プロジェクトをどのように作っていくのかという機運が高まった１年だと思います。昨年１１月２３日には明治大学の研究成果を社会へ発信することを目的とした初めての試みとなる「明治大学アカデミックフェス」を実施し、１０００人を超える来場がありました。今後は、教員が研究に時間を費やすことができるように転換していき、いずれは、「あの明治が、研究大学としてNo.１に」と言われるように研究型大学として明治大学の新しい一面を見せていきたい。すぐには難しいかもしれませんがそれが私の夢です。教育の面では、「海外トップユニバーシティ留学奨励助成金」を新設し、欧米のトップスクールへの留学者に対する奨学金を年間で総額５０００万円用意しました。大学がサポートして優秀な学生を送り出せることは、とても重要なことだと思っています。

牛尾　続いて、土屋学長に伺います。２０１８年度「教育・研究年度計画書」が策定され、教育では「人類の課題への挑戦～総合的教育改革の実質化」、研究では「共創による明治大学の研究のブランド化」など、８つの項目について方針が定められました。その中でも重要なトピックなどについてお聞かせください。

土屋　「共創的研究」では、学部や分野の枠を越えた研究の推進が重要だと考えています。学部間、文系・理系など連携が進みやすい仕組み作りも必要です。また、企業との共創、連携もカギです。昨年、農学部の村上周一郎准教授が産学連携により、安全かつ迅速に発酵熟成肉を製造できる技術「エイジングシート」を開発し、ファーストキッチンなどがその熟成肉を商品化したことで、大きな話題を呼びました。また、MIMSの萩原一郎特任教授による「折紙工学」や理工学部の黒田洋司教授のロボットの研究など、いろいろな形で企業と結びつき、共創的プロジェクトが行われています。現在は１０件ほどですが、「１００プロジェクト」と銘打ち、今後５年間で１００件まで増やしたいと考えています。

土屋　昨年、沖縄で開催された全国校友大会に参加し、改めて全国の校友会の力を感じました。しかし、地方から明治大学に入学する学生が減ってきているので、このままいくと将来的には全国の校友会支部そのものの継続が難しい状況です。そのような状況を変えていくため、私は校友子弟の推薦入学制度の検討も一考に値するのではないかと思います。現在でも３世代にわたって明治出身という方もいらっしゃいますが、校友によって引き継がれていく明治大学のカラーというものがあります。この伝統を継承し、地方の校友会支部を維持していくためにも、さまざまな声があると思いますが、地道に説得しながら進めていきたいと思っています。

牛尾　父母会との連携はいかがでしょうか。

柳谷　昨年、ホームカミングデーが２０回目の節目ということで、父母会役員経験者の方を初めて招待させていただきました。台風が接近して雨が降りしきる中ではありましたが、多数の方にお越しいただき、大変盛り上がっていただきました。私どもは、ご父母の皆さんから「子どもを明治大学に入れてよかった」と言われることが、この上ない喜びを感じる瞬間であります。また、ご父母の皆さんご自身も、明治大学を「第二の母校」と感じていただきたいとも考えています。今後とも引き続き、“Students First!”の強い思いで、日々の大学運営に当たっていきたいと思っています。

土屋　明治大学の父母会ほど、エネルギーに溢れた組織はないと思います。法学部長時代から父母懇談会に参加していますが、全国を回って、子女の学業などについて相談を受け、同時に交流を行うということは画期的な取り組みだといえます。また、昨年は韓国、台湾のように海外にも父母会ができましたし、父母会の各種奨学金も充実しています。このように大学を支えていただいている父母会を私はとても大事にしたいと思っています。 校友会、父母会にあるこのエネルギーこそが明治大学の将来を支えていくものです。これは、明治大学がこれまでオープンに開かれた姿勢を貫いてきたある種の象徴ではないかと思いますね。

牛尾　私も参加させていただいて感じることは、校友の母校愛が強いこと、父母間の結束がとても強いということです。我々教員にとっても、特にご父母の皆さんと直に交流し、触れ合うということは、刺激になります。

牛尾　最後に、２０１８年をどのような年に位置付けているか、あらためて、意気込みや抱負をお聞かせください。

土屋　残された任期はあと２年ですが、課題はまだまだあります。私としては法人とともに連携しながら、中野キャンパスの第二期工事やスポーツパークの整備などを着実に進めていきたい。また、和泉キャンパスや生田キャンパスにおいても、新たな教育・研究棟やバリアフリーの問題があります。創立１５０周年を見据え、キャンパス体制の合理化も含めた整備計画も準備していく必要があると考えています。これまでの理事会から引き継いだことをしっかりと任期中に解決し、次の４年間の準備をする。自分の任期も含めてトータル１２年間を通して考えなければ、将来の見通しが立ちません。法人と教学がいわば二頭立ての馬車のように、それぞれのパートを補完し合いながら、強い力をもって前進していきたいと考えています。

柳谷　世界の潮流を見ると高等教育のボーダーレス化が進み、大学間競争がいよいよ激化してきています。日本も１８歳人口が減少していく中で、国からの補助金がこの１０年間で４％も減ってきています。国の財政状況を鑑みても、２０２０年以降はさらに減少幅が拡大していくものと予想され、２０１８年以降、私立学校の再編が幕開けしていくのではないかと思います。明治大学においても、２０１８年は第２期中期計画の中で具体的な数値目標を定め、潮流を乗り越えていこうと打ち出すタイミングで、「明治大学の将来像をデザインする年」にしなければならないと思っています。一方で足元をみると、築４０年以上過ぎた施設が主要なもので現在１８棟あり、新しい教育・研究環境の整備と既存の老朽化した施設の建て替えが急務です。その整合性を見極めながら、短期間に資金が集中して財政面を圧迫しないよう留意しつつ、大学全体を俯瞰しながら優先順位を決めて、建設計画を策定していかなければなりません。その点、教学と法人でこれからも相互によくコミュニケーションをとっていきたいと考えています。

牛尾　教学と法人が一体となって、明治大学を“前へ”進めていければと思います。本日はどうもありがとうございました。