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「専門職大学院法務研究科」として4月から再出発

司法試験合格率の向上を目指し、法科大学院を改革

明治大学は2018年4月から、法科大学院について2つの改革を実行する。法務研究科の入学定員を120人から40人に変更し、「専門職大学院法務研究科」として専門職大学院へ統合する。この改革により、法曹教育のさらなる充実を図り、司法試験の合格率向上につなげる。

本学法科大学院は、2004年4月の発足以降、約1700人の修了生を輩出し、そのうち約800人が司法試験に合格するなど実績をあげてきた(累計全国74校中7位)。しかし、近年の司法試験合格率では、厳しい状況が続いている。

こうした状況を打開するため、入学定員を40人に削減して入学生の質を確保しながらカリキュラムの絞り込みを図り(選択と集中)、「個に応じた教育」を徹底し、司法試験合格率の向上を目指す。

加えて、法科大学院を専門職大学院に統合することで、既存の3研究科(ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科、会計専門職研究科)との連携基盤を構築し、専門職大学院教育の多様化を推進していく。