明大生が外務省で地球環境について意見交換

全学共通総合講座「世界情勢」の受講生を中心に2021年１月に発足した「地球環境を考える会」（主宰=堀江正彦学長特任補佐）のメンバー、政治経済学部の伊藤剛ゼミナール、法学部の小室輝久ゼミナールの学生ら９人と、他大学の学生４人が３月15日、伊藤剛教授らと外務省を訪問し、地球環境課の宮嵜淳史首席および気候変動課の前東謙志首席と意見交換した。

宮嵜首席は、生物多様性条約の締約国会議ＣＯＰ15に向けて現在交渉が進められている「ポスト2020生物多様性枠組」と２月に国連環境総会で採択されたプラスチック除染に関する決議に焦点を当てて外交交渉の実態を説明した。前東首席からは、気候変動枠組条約の締約国会議ＣＯＰ26において決定された「グラスゴー気候合意」を巡る外交交渉などについて説明が行われた。

学生らは、今後充実させるべき領海や公海における生物多様性の保全努力、カーボンニュートラルに向けた排出削減における原発のあり方などについて両氏に質問を行い、熱のこもった意見交換会となった。

さらに、本学校友で国連政策課の鶴留和貴主査との意見交換や、伊藤ゼミ出身の鶴田剛課長補佐、中野明彦主査らをはじめ、本学出身で外務省に勤務する卒業生が数多く活躍していることが紹介された。