本学法科大学院元教授による司法試験問題の漏えいに関する調査結果及び再発防止策等について

2016年02月12日
明治大学

本学法科大学院元教授による司法試験問題の漏えいに関する
調査結果及び再発防止策等について

2016年2月12日
学校法人 明治大学

皆様へのおわび
 司法試験の考査委員を務めていた本学法科大学院元教授(以下「元教授」という。)によるこの度の試験問題の漏えいにつきましては、司法試験制度の根幹を揺るがしかねない深刻な事態であると重く受け止めており、改めて関係者の皆様に心からおわびを申し上げます。
 本学は、本件発覚直後に、本学法科大学院に「再発防止検討委員会」を設置し、元教授に対する懲戒処分(免職)の決定後、理事会の下に、学外有識者を交えた「司法試験問題漏えいに関する調査・検証委員会」(以下「調査・検証委員会」という。)を設置して原因究明及び有効な再発防止策の策定を進めてまいりました。

 本学が策定した具体的再発防止策は次のとおりです。
①苦情等通報窓口及びこれを所管する調査委員会制度の導入
②授業改善のためのアンケートに係る自由記述欄の開示範囲の拡大
③司法試験考査委員の遵守事項の周知徹底
④学生に対する個別指導方法に関わる環境保全の確保
⑤教員任用時における面接審査の改善

 また、本学において講じられたその他の措置は次のとおりです。

(1)司法試験考査委員就任の自粛
 司法試験委員会では、法務省に設置されたワーキングチームによる提言の基本方針に従い、法科大学院で現に指導をしている者を平成28年司法試験問題の作成に従事する考査委員としては推薦しないこととしています。したがって、本学法科大学院の教員についても、当該考査委員に任命されることはありませんし、考査委員への就任を当分の間は自粛します。

(2)役職者の責任
 法科大学院には、社会に有為な法曹を輩出する重要な責務があり、その社会的な責任は大きいと考えています。そこで、本学法科大学院長は、2015(平成27)年12月17日付けで自ら院長の職を辞し、その責任を明確にしました。また、理事長は、自主的に月額給与の5割を5か月間返納し、学長も、同じく自主的に月額給与の2割を5か月間返納することにより、当該役職者としての責任を明確にしました。

(3)法科大学院公的支援見直し加算プログラム申請の取下げ
 今回の事件の重大性に鑑み、大学としての社会的責任を明らかにするため、文部科学省が実施している「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」について、2015(平成27)年度審査における報告書を取り下げ、2014(平成26)年度審査で採択され2015(平成27)年度に交付予定であった補助金を辞退しました。

※なお、詳細につきましては下記PDFで公開いたします。
本学法科大学院元教授による司法試験問題の漏えいに関する調査結果及び再発防止策等について」【PDFファイル】

 本学は、「権利自由・独立自治」という建学の精神を教育理念に掲げ、「明治法律学校」として開校しました。本学法科大学院は、法科大学院制度導入の国家的使命を担いつつ、建学の精神にのっとり、「個」を大切にし、人権を尊重するとともに、21世紀のグローバル社会を担うにふさわしい法曹有資格者の養成を目指して設立され、これまでに前途有為の法曹有資格者を多数輩出してまいりました。この度の事態を重く受け止め、法科大学院設立の理念に立ち返り、再発防止策を確実に実施することにより、本学に対する社会の信頼の回復に努めてまいります。
以上

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