情報技術の深化と政策/情報セキュリティ・プライバシー

概要

 「日本再興戦略2016(2016年6月2日閣議決定)」において,「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は,IoT(Internet of Things), ビッグデータ,人工知能,ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを 活用する『第4次産業革命』である」とし,新たな産業構造を支える「人材強化」を謳っている。
これからの知識基盤社会では,創造力,批判的思考力,問題解決力,コミュニケーション力,プロジェクト力,ICT活用力といった「21世紀型スキル」が重要となる。文部科学省は次世代の労働力となる子供たちがこうした「21世紀型スキル」を養えるよう,「教育の情報化」を進めている。具体的には,政府は2020年までに学校現場において生徒一人一人に端末を提供すること(日本再興戦略2013),第2期教育振興基本計画(2014-2017年度)において3.6人に1台の端末を提供するという数値目標を掲げたが,コストが高いため頓挫している。
これは高コストなレガシーシステムをベースに試算したためであり,最先端の技術を使えば,より低コストで,ハイセキュリティ,ハイプロダクティビティを実現できる。
当研究会では行政部門におけるクラウド化によるセキュリティ・プライバシー問題について,さまざまな観点から研究を進めてきたが,今年度は教育を対象に,生徒のセキュリティ・プライバシーを保護しつつ,子供たちの「21世紀型スキル」育成を支えることができる情報システムのあり方,構築コストの国際比較を実施する。
プロジェクトリーダー
清貞 智会   国際総合研究所 研究主幹
プロジェクトメンバー
根津 利三郎  研究・知財戦略機構 客員教授
荻原 誠司   国際総合研究所 研究主幹

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