安心と安全の社会を作る－住民の生活と危機管理－

中邨　章 明治大学政治経済学部教授
さまざまな事故や災害が発生するなか、危機管理という表現に注目があつまる。ところが、危機管理にはいろいろな問題がある。たとえば、資金についてである。安心で安全な町をつくろうとすると、資金が必要である。あたらしく消防署を増設することや、食料の備蓄を進めること、あるいは、防災センターを新設することなど、危機管理にはおカネが不可欠である。ところが、危機管理ではたいへんな資金をかけ、施設や機材を購入しながら、それが一切、つかわれないことが、もっとも素晴らしい政策なのである。これは、危機管理の矛盾と呼ばれるが、こうした政策は最近のように国や自治体の財政が逼迫している状況では、削減策の筆頭に挙げられる施策になる。優先順位の低い政策にならざるを得ない。ところが、社会生活が複雑になると、危機状況が増え、住民の安心や安全は一段と脅かされることになる。危機管理がむずかしいのは、こうした矛盾をどう緩和していくかにある。それを説明するのが、この講演の支柱になる。 

青山　　明治大学専門職大学院 ガバナンス研究科教授
2005年、ニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーナ災害ではなぜ1300人を超える犠牲者を出したのか？近隣地域で犠牲者が少なかったのはなぜか？ —継続して現地と交流し、思わぬ事実を知った。5000人を超す犠牲者を出した1959年の伊勢湾台風とは違う問題があったのだ。
1995年神戸地震のあと仮設住宅で多数の孤独死が発生したのはなぜか？　同じ年のシカゴ熱波で約500人の人が孤独死したのはなぜか？ 2000年三宅島噴火による4年半の全島避難で孤独死がなかったのはなぜか？ —災害時には、その社会がかかえる問題が表面化する。多くの失敗がある。人々はそこから学んで進歩する。
災害には地域ごとの特性がある。だからDCP（District Continuity Plan）が重要となる。災害対策は人々が元の生活に戻れるところまで続く。しかしそれは復旧を意味しない。被害を大きくした原因の除去が大切だ。
危機管理の考え方はアメリカで発達した。しかし2001年の9・11テロでは断片情報の統合 （Integration）に失敗し、これを防ぐことができなかった。アメリカのFEMAはニューオーリンズ災害に対応できなかった。
私たちは、お手本なしで、現代における危機管理と防災を考えなければならない。しかし豊富な経験から学ぶことはできる。被災体験を多くもつ日本はこれを世界に発信すべきだ。