| I 社会科学研究所現況 | |||
|---|---|---|---|
| 1. 2004年度運営委員及び事務職員 | （ 1 ） | ||
| 2. 研究所所員 | （ 2 ） | ||
| 3. 2004年度予算 | （ 4 ） | ||
| II 2003年度社会科学研究所運営記録 | |||
| 1. 2003年度所員総会記録（抜粋） | （ 5 ） | ||
| 2. 2003年度予算・決算 | （ 6 ） | ||
| 3. 研究員・研究課題・研究費 | ( 7 ) | ||
| (1) 2003年度 | ( 7 ) | ||
| (2) 2004年度 | (11) | ||
| 4. 科学研究費補助金 | (16) | ||
| 5. 「明治大学社会科学研究所叢書」の刊行 | (18) | ||
| 6. 「明治大学社会科学研究所紀要」第42巻の発行 | (18) | ||
| 7. 「明治大学社会科学研究所欧文紀要」Vol.26の発行 | (20) | ||
| 8. 「社研ニュース」第33号の発行 | (21) | ||
| 9. 第26回公開講演会の開催 | (21) | ||
| 10.第5回学外講演会の開催 | (22) | ||
| III 2003年度社会科学研究所研究実施状況報告 | |||
| １ 総合研究 | |||
| ・ アジア農村発展の課題 | 久保田義喜 | (23) | |
| ・ サービスマーケティングに関する総合的研究 | 高橋昭夫 | (25) | |
| ・ コーポレート・ガバナンスの国際比較－商学的アプローチ－ | 河邑裕美子 | (26) | |
| ・明治法律学校講義録の総合的研究 | 村上一博 | （28） | |
| ２ 共同研究 | |||
| ・ 中国における少年司法制度の研究 | 菊田幸一 | (28) | |
| ・ 1930年代再軍備期イギリスの産業構造分析 | 横井勝彦 | (30) | |
| ・「流通革命」段階における大規模小売連鎖店生成の意義と限界に関する研究 | 若林幸男 | （32） | |
| ・大学生の就職行動に関する調査研究 | 根本 孝 | （33） | |
| ３ 個人研究 | |||
| （1）2002年度～2003年度 | |||
| ・ 精神障害と法 | 加藤哲実 | (35) | |
| ・ 刑罰論における応報と積極的一般予防についての法理論的研究 | 増田 豊 | (35) | |
| ・ドイツ自動車メーカーにおけるモジュラー化の動向とその意義 | 風間信隆 | (36) | |
| ・拡大ＥＵと北アフリカ | 福田邦夫 | (37) | |
| ・国際通貨としての円・ドル・ユーロの役割 | 打込茂子 | （38） | |
| ・組織と情報の活性化のための高－低エントロビー・フレームワーク | 山下洋史 | (39) | |
| ・短期金融市場におけるユーロ円金利先物の役割について | 北岡孝義 | (40) | |
| ・動機づけプロセス解明のための組織公正理論と対人コミュニケーションの応用 | 山口生史 | (41) | |
| ・在日外国人問題の総合的研究—新しい外国人政策の提言に向けて | 山脇啓造 | (41) | |
| ・国際貿易の新展開—経済発展と貿易パターンの変化 | 塩澤恵理 | (42) | |
| ・ケインズとファイナンス | 小原英隆 | (43) | |
| ・格付けと資本市場における価格形成との関係について | 萩原統宏 | (44) | |
| ・大正期日本外交史の総合的研究 | 三宅正樹 | (45) | |
| ・Ｍ．デュヴェルジュの権力論の研究 | 櫻井陽二 | （46） | |
| ・自治体再編の現状と課題—分権改革下の市町村合併 | 牛山久仁彦 | (47) | |
| ・統計と社会統制—犯罪プロファイリング | 重田園江 | (48) | |
| ・ケンブリッジ現象の研究 | 安部悦生 | （49） | |
| ・旧ソ連諸国と中東欧諸国の企業の比較分析 | 加藤志津子 | (50) | |
| ・戦前期日本の石鹸・化粧品メーカーのマーケティング戦略の経営史的研究 | 佐々木 聡 | （50） | |
| ・サービス活動の管理会計システムに関わる研究 | 鈴木研一 | (51) | |
| ・環境マネジメントにおけるコスト計算書に関する研究 | 千葉貴律 | (52) | |
| （2）2003年度～2004年度 | |||
| ・正当防衛と緊急救助に関する総合的研究 | 津田重憲 | （53） | |
| ・英国における教区行政の研究 | 小室輝久 | （53） | |
| ・実証的会計理論に基づいた報告利益管理に関する実証的研究 | 山本昌弘 | （54） | |
| ・交通規制緩和政策の進展と交通権保証 | 戸崎 肇 | （55） | |
| ・中国のＷＴＯ加盟による影響—食糧生産と貿易を中心に | 王 楽平 | （55） | |
| ・中国社会主義体制下における労働組合改革 | 石井知章 | （56） | |
| ・日本の金融システムと金融政策：1971年～2002年 | 黒田晁生 | （57） | |
| ・ナチス期ドイツの経済政策思想と日本への影響 | 柳澤 治 | （58） | |
| ・アメリカにおける戦後国際通貨政策の形成過程に関する研究 | 須藤 功 | （59） | |
| ・米軍基地化にともなう強制移転村落の社会人類学的研究 —沖縄県読谷村の事例から |
山内健治 | （60） | |
| ・「日米中関係」の半世紀 | 伊藤 剛 | （60） | |
| ・1970年代韓国の重化学工業化と日本の協力 —浦項総合製鉄と４大核プロジェクトを中心として— |
堀金由美 | （61） | |
| ・知的資産のオンバランス化 | 平井克彦 | （62） | |
| ・キャンセル可能な複数財オークション・システムの設計 | 中西 貢 | （63） | |
| ・社会的選好の理論と実証 | 友野典男 | （63） | |
| ・経済発展と一人一人の選択の拡大 —アジア出稼ぎ労働者の送金行動を基礎に— |
小保内弘子 | （64） | |
| ４ 特別研究 | |||
| ・戦後商法史研究 | 三枝一雄 | (65) | |
| ５ 大型研究 | |||
| ・社会・人間・情報プラットフォームプロジェクト | 夏井高人 | (66) | |
| ・先端的グローバル・マネジメントとＩＴマネジメント —Global e-SCMに関する研究 |
山下洋史 | (67) | |
| ・地域産業発展のための企業家，実業家，行政マン等育成のための研究プロジェクト | 百瀬恵夫 | (69) | |
| ・危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究 | 中邨 章 | （71） | |
| 資 料 | |||
| ◎ 社会科学研究所規程集 | |||
| 1. 研究所規程 | (77) | ||
| 2. 社会科学研究所運営委員選出に関する内規 | (81) | ||
| 3. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 | (82) | ||
| 4. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 第２条第４項に係わる取り扱い要領 | (84) | ||
| 5. 社会科学研究所個人研究，共同研究及び総合研究の取り扱いに関する内規 第４条第８項に係わる取り扱い要領 | (85) | ||
| 6. 研究所客員研究所員に関する内規 | (85) | ||
| 7. 明治大学特別研究者制度規程 | (86) | ||
| 8..特別研究者に対する研究費助成に関する基準 | (88) | ||
| 9.社会科学研究所特別研究者に対する研究費助成に関する基準の運用細則 | (89) | ||
| 10.社会科学研究所の研究者養成型助手に関する要領 | (90) | ||
| 11.研究所研究費の海外調査出張に関する内規 | (91) | ||
| 12.明治大学社会科学研究所・人文科学研究所・科学技術研究所学術研究叢書出版に関する規程 | (92) | ||
| 13.社会科学研究所叢書の募集内規 | (93) | ||
| 14.社会科学研究所査読に関する内規 | （94） | ||
| 15.社会科学研究所ディスカッションペーパー発行について | (95) | ||
| 16.研究所の教育・研究奨励に係る指定寄付に関する要綱 | (96) | ||
| 17.研究所の受託研究に関する要綱 | (97) | ||
| 18..研究所の指定寄付金の管理手数料及び委託研究費の受託手数料に関する細則 | (98) | ||
| 19.研究所主催の講演会等における謝礼金及び旅費の支給に関する暫定基準 | (99) | ||
| 20.特定課題研究所設置に関する内規 | (100) | ||
| 21.研究成果未提出者・班に関する申し合わせ事項 | (102) | ||
| 22.明治大学研究支援者に関する要綱 | (103) | ||
| ◎ 社会科学研究所叢書一覧表 | (106) | ||
| ◎ 社会科学研究所歴代所長 | (111) | ||
| ◎ 2004年度社会科学研究所所員名簿 | (111) | ||
| 案内 | |||
| (1) 社会科学研究所研究員の募集 | (117) | ||
| (2) 研究所研究費に関する取り扱い要領 | (118) | ||
| (3) 社会科学研究所叢書原稿募集 | (122) | ||
| (4) 社会科学研究所紀要原稿募集 | (122) | ||
| (5) 社会科学研究所欧文紀要原稿募集 | (122) | ||