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「兵器産業史」研究プロジェクト

本プロジェクトは.兵器産業史研究の国際ネットワークの構築を見据えた共同研究プロジェクトである。プロジェクトのメンバーは、大学の研究者・大学院生によって構成され、メンバー各自の研究テーマに即して、それぞれの視点より国際的な兵器産業と武器移転に関する歴史的・理論的研究を進め、その成果を季刊『軍縮地球市民』に掲載する他、研究シリーズとして出版する。また各種シンポジウム等に反映させていく。具体的には.以下のようなテーマに関する研究によって、軍縮平和や憲法改正問題に関する学生ならびに一般市民の関心を喚起し、あるいはそうした問題に関心を持つ人々に広く議論の材料を提供すること、これが当プロジェクトの課題である。

主要メンバー

<代表者名>
横井勝彦(明治大学商学部教授;明治大学軍縮平和研究所運営委員)

<共同研究者名(所属)>
安部 悦生(明治大学経営学部 教授)
小野塚 知二(東京大学大学院経済学研究科 教授)
鈴木 俊夫(東北大学大学院経済学研究科 教授)
千田 武志(広島国際大学医療福祉学部 教授)
山下 雄司(明治大学大学院博士後期課程)
(2005年5月20日現在)

論文、研究テーマ(2005.7.7.現在)

  1. 「武器移転」の歴史と現状
  2. 「死の商人」論の過去と現在
  3. 帝国史における「武器移転」の位置
  4. わが国における兵器産業史研究の歴史と到達点
  5. 武器移転・技術移転から見た日英関係史
  6. 武器移転・技術移転から見た日米関係史
  7. 呉・横須賀海軍工廠史
  8. ジーメンス事件再考
  9. 軍縮期イギリス兵器製造企業の民需転換
  10. 海外直接投資と武器移転・技術移転の実態
  11. インテリジェンスとカウンターインテリジェンス
  12. アメリカ航空産業史の研究動向
  13. 中印紛争以降のインド航空産業と武器移転
  14. インドにおける軍産学連携の実態
  15. 光学兵器産業の世界史
  16. 武器輸出規制問題とSIPRIの研究成果
  17. アフリカ民族紛争と武器交易の実態
  18. 武器輸出三原則の現状と問題点

『軍縮地球市民』への研究プロジェクト書評候補文献

  1. 塩原俊彦『ロシアの軍需産業』(岩波新書、2003年)
  2. 奈倉文二・横井勝彦・小野塚知二『日英兵器産業とジーメンス事件』(日本経済評論社、2003年)
  3. 奈倉文二・横井勝彦編『日英兵器産業史』(日本経済評論社、2005年)
  4. 広瀬 隆『アメリカの巨大軍需産業』(集英社新書、2001年)
  5. チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本武力依存の構造』(集英社新書、2004年)
  6. 本山美彦『民営化される戦争』(ナカニシヤ出版、2004年)
  7. P・W・シンガー『戦争請負会社』(NHK出版、2004年)
  8. 村山祐三『経済安全保障を考える-海洋国家日本の選択』(NHK、2003年)
  9. 松本仁一『カラシニコフ』(朝日新聞社、2004年)
  10. マイケル・T・クレア『石油と血-アメリカの石油獲得戦争』(NHK、2004)
  11. 木畑洋一、小菅信子、フィリップ・トウル『戦争の記憶と捕虜鵜問題』(東京大学出版会、2003年)
(文責:横井勝彦/2005年7月)