明治大学における学術出版の歩み

明治大学における学術出版の歩み  飯澤 文夫 (元研究推進部長)

一 出版活動の揺籃

一八八一(明治一四)年~一八八六(明治一九)年
 大学出版の意義はユニバーシティ・エクステンション、すなわち大学の知的資源を広く社会に開放することに尽きる。本学が呱々の声を上げた一八八一年頃は、高等教育機関開放の社会的な要請が高まった時期に当たり、その一環として通信教育を行う学校が多く出てきた。本学の出版活動もそうした動向と不可分に結びついている。
 本学創立の翌八二年七月、創立者の一人宮城浩蔵と後に教頭となる井上正一が雑誌「法律講義」(知新社)を創刊し、公衆に法の思想を伝播して、力を社会の改良に添うことを目的に、四年完結を期して講義を開始した。本学通信教育の嚆矢である。
 八五年二月、明治法律学校は、教師と校友間において法律学及び経済学を研究し、知識を交換するために論説、講義等を記載するためのものとして、月刊の法律雑誌「明法雑誌」(知新社印刷・発売)を創刊する。その後、発売所が明法堂、明法社と変わり、校友会が編集から販売まで全ての業務を行う時期を経て、八八年六月に明治法律学校雑誌局に移る。雑誌局が出版部の前身であったのか詳らかではないが、当時の会計帳簿には、同局と学校との頻繁な金銭の出入りが記録されている(『創立期から大学昇格期に至る明治大学財政事情』 明治大学、二〇一一)

二 講法会による講義録の刊行

一八八七(明治二〇)年~一八九六(明治二九)年
 八七年九月、通信教育体制を整備するため、学校内に講法会を設置。翌一〇月から受講生の受入れを開始する。科目と教員は学則と同じで、運営は極めて順調であった。八八年九月までを第一期とし、会員は四六〇〇名に及び、講義録も一〇〇号まで刊行された。
 講義録は九二年までで一万一三〇五部に達し、一六〇頁程のものを月三回刊行した。内容は、岸本辰雄『仏国商法講義』、矢代操『仏国民法講義』、ボアソナード述・磯部四郎訳『性法(自然法)講義』等の本学の根幹をなす科目から、乗竹孝太郎『理財学講義』、有賀長雄『日本歴史講義』、同『論理学講義』など、多様で幅広い教育を反映している。

三 出版部の時代

一八九七(明治三〇)年~一九六一(昭和三六)年
 九七年九月、学校の課程刷新により、講法会は、「之を改めて、純然たる本校の出版部と為し、講師、校友の著作及講義録等を出版し、実費を以て校友学生及校外生に頒つことゝ為せり」(田能邨梅士『明治法律学校二十年史』 明治法律学校出版部講法会、一九〇一)として、明治法律学校出版部講法会に改められた。記念すべき出版部の設置である。
 初期の刊行物には、岸本辰雄『法学通論』(一八九八)、勝本勘三郎『刑法析義』(一八九九)、鵜澤総明『法律哲学講義』(同)などがある。いづれも有斐閣書店を発売所とした。『法学通論』は改訂増補され、明治末までに二〇数版を重ねた。
 一九〇三(明治三六)年八月、専門学校令より明治大学に改称されたことに伴い、明治大学出版部となる。この頃の事務職員数は、岸本校長も含め三八名であったが、出版部はそのうち一一名を擁する大所帯で、建物一棟を有し、財務の責任者である竹村頼堅会計主事が、出版部主事を兼務した。
 二一(大正一〇)年頃、資本主義の発展などにより高等教育機関が拡充される中で、通信教育の社会的使命は相対的に低下し、本学も廃止する。講義録の刊行は中止され、通学生向けの教科書と教員著作の出版を行うことになる。
 以後の組織変更は複雑で資料も少ないが、概ね次のような軌跡をたどったと思われる。
 四〇(昭和一五)年頃、株式会社化、四七年頃、大学の外郭団体となり、四九年四月、大学組織に復帰。五二年、出版部を廃し、収益事業として書籍・文具等の販売店を経営する事業課に業務移管。六一年、事業課を廃止し、消費生活協同組合に移管。生協は以後七四年までに、教科書など教員著作一○点余を刊行した。
 出版部廃止の五二年には長井善蔵出版部長が専務理事に「出版部拡張計画」、事業課廃止の六一年には森本博事業課長が理事長に「出版部存続について(意見書)」を提出し、それぞれ、経営的観点に注意を払いつつも、学術研究の成果を発表して教養文化を向上させ、大学の名声を高めるために出版部を残置すべきであると主張したが叶わなかった。
 出版部最後の刊行物は六一年の、松岡熊三郎『商法講義案』、杉町八重充『米国に於ける非行少年の研究』など六点であった。出版部の総刊行点数は、明大図書館と国立国会図書館の所蔵状況から、講義録を含め五〇〇点前後と推定される。

四 出版部門空白の時代

一九六二(昭和三七)年~二〇一一(平成二三)年
 この時代の学術出版活動を担ったのは、現在も続く社会科学、人文科学、科学技術各研究所の出版助成によって外部出版社に刊行を委託する研究所叢書である。研究成果を学術の発展に寄与することを趣旨とし、学術的水準が高いにも関わらず、研究分野や研究歴等の関係で出版の機会を得にくい業績に出版の機会を与えてきた。
 社会科学研究所叢書は、七六年の中村雄二郎・木村礎編『村落・報徳・地主制』(東洋経済新報社)から現在まで一二九点。人文科学研究所叢書は、八三年の萩原龍夫『巫女と仏教史』(吉川弘文館)から六一点。科学技術研究所叢書は、九九年の藤沢和ほか『景観環境論』(地球社)から三点。三研究所合計で一九三点を数える。専門の学会賞を受賞するなど、斯界から高く評価された成果も少なくない。
 また、二〇〇五年にリバティアカデミーから創刊されたリバティアカデミーブックレットも、マーケティング戦略ゼミナール『「スモールイズビューティフル」に学ぶ』から現在まで一六点に及び、啓蒙・教養書出版としての役割を果たしている

五 再建への道のり

 各方面からの出版部復活の要望は根強く、一九八〇年頃から「明治大学広報」論壇などにその主張が掲載されている。また、実現はしなかったが通信教育課程開設の検討の中なにおいても出版部の必要性が指摘された。
 九八(平成一〇)年三月、後藤総一郎図書館長(後に理事)から戸沢充則学長に「出版部再建に関する意見書」が提出された。学長室、研究所、博物館、企画室、広報部ら全学的規模での検討結果を取りまとめたもので、大学の機能、社会的役割といった大学の存在そのものが問われている時代において、知的生産物の発信は個性的な大学づくりの重要なファクターであり、社会や文化に対する直接的な貢献であると謳われた。リバティアカデミー開設など、学長の掲げる大学開放の理念もあって気運は高まり、理事会においても検討されたが、後藤理事の死去や経営的な課題などから、再建には至らなかった。
 二〇〇七(平成一九)年七月、納谷 美学長の下に「明治大学出版会設立検討WG」(座長・吉田悦志二部教務部長)が設置され、アウトソーシング方式の出版会設置が提言された。
 〇九年三月、WGの提言を受けて、学長の下に「明治大学出版会(仮称)設立準備委員会」(委員長・坂本恒夫副学長)を設置。一〇年二月、本学が創生した学術研究成果を良質な出版物によって公開することで大学の社会的使命を果たし、アカデミックステータスを向上させることを趣旨とした出版会設立案が提出された。
 一一年一二月、学部長会審議を経て、理事会で「明治大学出版会」設置が決定された。本学創立一三〇周年の記念すべき年に、更なる未来に向けて、出版活動を通して大学機能をより一層発揮していこうとの力強い意志表明である。
(資料調査協力 大学史資料センター村松玄太氏)

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