利益相反ポリシー

2005.1.11制定
2010.6.30改正

I. 本学の利益相反ポリシー制定の基本的な考え方

1. 制定の背景

  本学は,明治大学社会連携ポリシーにも掲げられているとおり「社会連携」を「学術研究」,「教育」に加えて,大学の使命として位置づけ,積極的に取り組んでいる。
 具体的な活動としては,個々の教職員の弛まぬ努力によって生み出される研究成果は,主に学会発表,学術論文,著作,企業等との共同研究等を通じて社会に還元してきている。本学教職員は,大学の第三の使命とされる社会連携活動をより一層促進し,現在までに培ってきた本学の社会からの信頼や評価を確固たるものにすべく,一致協力して取り組んでいく。
 一方,社会連携活動とりわけ企業との連携を推進していくことによって,教職員が企業との関係によって有する利益や責任と,教職員が大学において果たすべき責任(例えば,学生に教育を施す責任,学問の探究等)とが,いわば衝突しているように見える状況が生じてくる。このような社会連携活動を推進していくにあたり,不可避的に生じる状況は「利益相反」(Conflict of Interest , COI)と言われている。
 本学はこのような状況に関して,大学が行う教育や研究への信頼が損なわれないように,また,社会連携活動が公正且つ円滑に促進されることを目的として,本ポリシーを制定する。

2. 基本方針にあたり重視すべき項目

 大学の第三の使命としての社会連携を推進し,これを遂行するには,利益相反は避けて通れない課題である。本学は,利益相反について,後ろ向きに考えるのではなく,積極的に受容し,本学の特長を活かしたマネジメント体制の構築を図るものとする。これにより,本学教職員が社会連携に安心して取り組むことができるようにするとともに,産官学連携の健全な発展のために資したい。
 なお,本学は,教職員に対し,多様な価値観とそれに裏づけられた自発的な活動を推奨しており,これらの多様な価値観が時として衝突する場合が起る。以下,多様な価値観が衝突した場合に,とくに重視すべき項目を示すものとする。
○学生に対し,充実した教育を施す責任
○研究成果の信頼性と説明責任
○研究資金の源泉と使途の透明性
○大学としての科学の進歩と技術の普及への責任
○学外の諸機関との共同研究等の促進と本学の知的財産の保護
○本学の研究者としての名声や地位の保全
○本学の教職員が受けるべき正当な金銭的利益の確保

II. 利益相反の定義と本ポリシーの適用対象者

1. 利益相反の定義

 本学では,利益相反を「教職員が社会連携活動によって得る個人的利益や社会的責任が大学における教育・研究上の責任と衝突している状況」と定義する。
 上記の定義には,教職員が兼業活動を行なうことによって,社会連携先である企業等に職務遂行責任を有し,大学における教育・研究に関する職務遂行の責任と衝突している状況(責務相反)と,教職員が社会連携活動に伴って得る利益と大学における職務遂行の責任が衝突している状況(狭義の利益相反)の両方を含むものとする。

2. 利益相反ポリシーの適用対象者

 本ポリシーの適用の対象者は本学の専任教職員とする。
 ただし,本学は,専任教職員以外の者に対しても,必要がある場合には,本ポリシーの適用を求めるものとする。

III. 利益相反マネジメント体制

利益相反委員会の設置

 本学は,全学的な利益相反に関する審議機関として,利益相反委員会を設置し,以下の内容に関する必要事項を審議し,決定する。
○本学の利益相反に関する方針の審議・決定
○個別の利益相反についての審議・指導・勧告
 利益相反委員会の構成員,審議方法と審議内容等については,別途,利益相反委員会設置要綱にて定めるものとする。

上へ戻る

明治大学 MEIJIUNIVERSITY

© Meiji University,All rights reserved.