研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
国立大学法人東京大学地震研究所 平成27年度共同利用の公募
掲載日 | 2014.9.17 |
名称 | 国立大学法人東京大学地震研究所 平成27年度共同利用の公募 |
団体名等 | 国立大学法人東京大学地震研究所 |
応募締切 | 2014.10.31(金)厳守 |
応募方法 | Web申請 |
学内応募エントリー | 2014.10.10(金) |
申請書学内提出期限 | 2014.10.21(火) |
募集概要 | 地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられております。これらの共同利用の募集は、1年ごとに行っております。 以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに共同利用HPhttp://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html よりWeb申請されるようお願いいたします。本公募要領をはじめ、各種様式は上記URLに掲載してあります。 共同研究 (1) 特定共同研究(A): 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画推進について(建議)」に基づいて計画的に推進する共同研究(以下、「地震火山災害軽減研究」)等、地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している既に共同利用経費以外の予算の裏付けのある研究プロジェクトに参加を希望する研究者を対象とします。 (2) 特定共同研究(B): 現在は「地震火山災害軽減研究」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来、事業化(大型プロジェクト等を含む)を目指す研究プロジェクトへの参加を希望する研究者を対象とします。 (3) 特定共同研究(C): 地震研究所が特別に認めた、共同利用経費以外の資金によって運営される研究プロジェクトへの参加を希望する研究者を募集します。 (4) 一般共同研究: 所内外の研究者が協力して進める共同研究で、少人数のグループから研究課題を公募します。「地震研究所で従来から行われている研究をさらに発展させる提案」、「研究の成果が地震研究所の研究活動をより活性化させる提案」を優先します。また、国際室外国人客員教員の推薦者が、採択された客員教員および地震研究所受入教員と共同研究を推進するものは、相応の配慮をします。さらに、「地震研究所では従来行われていない新しい研究の提案」も募集します。 (5) 地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究: 「地震火山災害軽減研究」のうち、項目「1.地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「2.地震・火山噴火の予測のための研究」の内容またはそれらのための技術開発、データベース開発等に関する研究で、新たな研究課題を公募するものです。 申請期限: 平成26年10月31日(金)【厳守】 承諾書の提出: (1)共同研究へ申請される際には、上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式C-2)を下記住所まで郵送願います。(異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。) 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1 東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当) |
注意事項 |