研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
平成25年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に係る公募について（第1次）
| 掲載日 | 2013.03.02 |
| 名称 | 平成25年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に係る公募について（第1次） |
| 団体名等 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 応募締切 | 2013年3月28（金） 正午※電子申請、郵送とも必着 |
| 申請方法 | (1) 提案書を、提案書作成要領に従い作成してください。 (2) 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。（平成25年3月22日（金）13時までに、システム上のすべての応募操作を完了してください。） (3) 提案書1部、提案書の写し6部及びその他提案に必要な書類1式（詳細は提案書作成要領を御覧ください。）を総務省の提出先あてに郵送してください。（平成25年3月22日（金）13時必着） なお、共同研究を行う場合は、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、「6 問い合わせ先及び提出先」をご参照の上、提出してください。 応募に関する書類はこちらからダウンロードしてください。 |
| 学内応募エントリー | 2013年3月7日（木）※e-Rad機関承認、説明会参加のため、必ずご連絡ください。 |
| 申請書学内提出期限 | 2013年3月18日（月） |
| 応募要項 | 【概要】 本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的とし、「省エネルギー技術戦略2011」で掲げる重要技術を中心として、高い省エネルギー効果が見込まれる省エネルギー技術開発を事業化までシームレスに支援します。 【各研究フェーズについて】 技術毎にその開発リスクや開発段階は異なるため、次に掲げる3つの開発フェーズを設けることで、その開発段階等に対応致します。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能としており、フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施することで、高い成果が発現し十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。 ＜インキュベーション研究開発フェーズ＞ 対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行うための実用化開発又は実証開発の事前研究。 事業規模：2千万円／件・年 助成率：2/3以内 実施期間：1年以内 ＜実用化開発フェーズ＞ 対象：省エネルギー型社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発であって、本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発。 事業規模：3億円／件・年 助成率：2/3以内 実施期間：原則2年以内。但し、1年間の延長を可能とする。 ＜実証開発フェーズ＞ 対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化を阻害している要因を克服する、また、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するなどの技術開発であって、本開発終了後、原則として、速やかに製品化を目指す実証開発。 事業規模：10億円／件・年 助成率：1/2以内 実施期間：原則2年以内。但し、1年間の延長を可能とする。 【省エネルギー効果量の目標値】 応募にあたっては、以下に示す国内における年間省エネルギー効果量（原油換算値）の目標値を見込めることが原則として必要です。 ただし、省エネルギーに有効な技術開発提案を広く受けるため、技術開発費に比した省エネ効果量を勘案するといった費用対効果の観点からも審査を実施します。 ［目標値］ i.製品化の後、販売開始から3年後の時点で、2万kL以上 ii.2030年時点で、10万kL以上 【対象技術について】 「省エネルギー技術戦略2011」で掲げる13の「重要技術」に係る技術開発テーマを優先的に採択します。更に、今回の公募では、特に産業、家庭・業務、運輸部門それぞれで適用範囲が広く横断的な取り組みが期待される「次世代型ヒートポンプシステム」、「パワーエレクトロニクス」、「熱・電力の次世代ネットワーク」、及びエネルギー消費量の伸びが顕著な家庭・業務部門での取り組みとして期待度が高い「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の4つの「重要技術」について、「特定技術開発課題」を設定し、この課題解決を明確に目指している提案は、特別に枠を設け、最も高い優先度で技術開発テーマとしての選定を行います。具体的には、平成24年7月の技術領域別委員会で設定した27の「特定技術開発課題」の内、昨年度第2次公募で採択済の7課題を除いた20の課題を設定します。課題の詳細は、公募要領をご確認下さい。 なお、「特定技術開発課題」は、何れも指標とその達成目標値を明確に提示すると共に、2017年を目処に商品化を目指す緊急性の高いものになっています。従って、(2)項の研究フェーズとしては、実用化開発フェーズまたは実証開発フェーズ、及びこの2つのフェーズの組み合わせの何れかで応募いただくことが必要です。 【その他】 第2次公募については、第1次公募の状況等を踏まえ判断いたします。 詳しい応募内容等はこちらをごらんください。 |
| 注意事項 |