研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
NPO法人依存学推進協議会研究助成募集
| 掲載日 | 2013.02.12 |
| 名称 | 研究助成 |
| 団体名等 | NPO法人依存学推進協議会 |
| 応募締切 | 2013年3月8日（金）必着（郵送もしくはPDF化して電子メールでの提出） |
| 申請方法 | 【応募手続】 次の書類を各1部連絡先に封書で郵送するか、あるいはPDF化して下記連絡先に電子メールで送信してください。 （様式1）研究助成申請書 （様式2）研究概要 （様式3）研究者の経歴書 申請書等はこちらからダウンロードしてください。 ※申込者の個人情報については採用審査および研究助成金支給手続き以外の目的に使用することはありません。 ※複数名にての応募の場合は共同研究者も"（様式3）研究者の経歴書"を提出いただく必要があります。 ※記入欄が不足した場合はページ数を増やすなど、適宜テンプレートを改編してください。 また、図表データ等が必要であれば提出書類に添付の上、郵送してください。 |
| 学内応募エントリー | 2013年2月22日（金） |
| 申請書学内提出期限 | |
| 応募要項 | 【助成対象】 新しい研究分野である「依存学」の推進に寄与する研究をサポートします。 自然科学系・人文科学系を問いません。プロセス依存・物質依存に関する研究を支援いたします。 研究助成金に自己負担金等を合わせた研究費の範囲で１～２年程度で一定の成果が見込めるものを募集します。 【参考】 これまでに採択された研究タイトル（７件） •「ワンデーポート１０年間のギャンブル依存からの回復支援と利用者の変化」 •「ギャンブル依存症の予防・早期発見に資する評価指標の開発」 •「依存・熱中という現象に関する分析枠組みの構築」 •「ネット通販依存の診断尺度の開発および発症メカニズムの解明」 •「インターネット依存の神経基盤に関する分子イメージング研究」 •「ｅラーニング教育におけるフロー理論とソーシャルゲームを活用した動機づけ戦略－ 実証実験を通して検証・分析 －」 •「無謀なギャンブル行動における高次の認知的判断の役割についての実験的検討」 【応募資格】 日本国内の大学、研究機関、企業、諸団体に所属する個人またはグループ 【報告義務】 1.研究成果報告書または中間報告書の提出は原則として2014年3月末日といたします。 2.研究成果または中間報告は、2014年に開催する研究報告会等で発表して頂くと共に、当NPOのホームページにも掲載されます。 3.助成を受けた研究を論文等で他に発表される時は、当NPOで助成を受けた旨を注記してください。 【研究成果の帰属】 研究の成果は特に定めない限り、助成研究者に帰属します。 【決定】 選考委員会の採用審査を経て決定することとし、採否結果は2013年3月下旬までに通知します。 【選考委員会メンバー（50音順）】 選考委員 江島 義道（京都大学監事・前京都工芸繊維大学学長） 選考委員 川本 八郎（立命館顧問） 選考委員 勝見 博光（大阪市立大学都市研究プラザ特別研究員） 選考委員 後藤 励（京都大学白眉センター・経済学研究科准教授） 選考委員 谷岡 一郎（学校法人谷岡学園理事長/大阪商業大学学長） 選考委員 泊 三夫（株式会社博報堂常務執行役員） 選考委員 西村 周三（国立社会保障・人口問題研究所所長） 選考委員 福山 秀直（京都大学医学研究科脳機能総合研究センター長） 選考委員 船橋 新太郎（京都大学こころの未来研究センター教授） 選考委員 村井 俊哉（京都大学大学院医学研究科精神医学教授） 【助成額】 研究テーマ、研究方法等に応じて選考委員会が決定します。 1件につき上限100万円とし、件数は数件を予定しております。 ※（様式1）研究助成申請書には「希望助成金額」の記入欄がありますが、必ずしもご希望通りになるとは限りません。 【その他】 1.他の団体から助成を受けている場合でも応募できますが、その旨を明記してください。 2.次の場合には決定を取り消すか、または助成金の返還を求めることがあります。 ■提出書類に虚偽の記載があった場合 ■助成対象とした研究を行わないか、または研究を中止した場合 ■その他研究助成を行うには不適当と考えられる事態が生じた場合 3.応募書類の返却はいたしません。 【連絡先】 NPO法人 依存学推進協議会事務局 〒602-0818 京都市上京区寺町通今出川上ル二丁目西入北横町348 Eメール info@izongaku.org |
| 注意事項 |
