外部競争的研究資金・助成金募集詳細

平成25年度日本万国博覧会記念基金助成事業

掲載日	2012.07.18
キャンパス	駿河台・和泉・生田
名称	平成25年度日本万国博覧会記念基金助成事業
団体名等	独立行政法人日本万国博覧会記念機構
応募締切	2012年8月31日（金）から10月1日（月）当日消印有効
応募方法	■募集要項及び申請書こちらから「募集要項」及び「申請書」ファイルをダウンロード、書類を作成してください。 ※日本国以外の国に所在する団体は、国外事業者用の募集要項及び申請用紙になりますので、事業者所在国の最寄りにある日本国大使館または総領事館にお問い合わせください。 ■提出及び照会先〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園1-1 独立行政法人　日本万国博覧会記念機構総務部　基金課 TEL.　06（6876）5581 ■提出方法書留郵便で提出してください。なお、宅配便等の発送日が確認できる方法でも結構です。持参方法による提出はご遠慮願います。 ■採否の通知採否等の結果につきましては、申請者に文書で通知します。（平成25年3月頃） ■助成金の支払い時期助成金は、事業が終了し、かつ事業費の支払いを全て完了した後に完了実績報告書を提出していただき、当該報告書を審査し、助成額を確定した上で、交付します。
学内応募エントリー	2012年9月10日
申請書学内提出期限	2012年9月21日
応募要項	【助成の対象となる活動】　平成25年度の助成については、引続き環境・公園に関係する事業に重点化しています。　また、万博の成功を記念するにふさわしい事業であれば、環境としてとらえにくい伝統文化、地域文化などの諸活動についても、支援を継続させていただきます。　なお、万博公園で実施する事業については、「万博公園賑わい創出支援事業｣日本万国博覧会記念基金助成金募集要項｣をご覧ください。【助成の対象となる活動】万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な、次の活動を対象としています。 ●国際相互理解の促進に資する活動イ.　国際文化交流、国際親善に寄与する活動ロ.　学術、教育、社会福祉、医療及び保健衛生に関する国際的な活動ハ.　自然の保護その他人間環境の保全に関する国際的な活動 ●文化的活動イ.　日本の伝統文化の伝承及び振興活動ロ.　芸術及び地域文化に関する活動 ※上記活動に該当する活動の具体例は、「交付決定状況」や「助成実績」のページをご覧ください。　但し、上記に該当する活動であっても、実施目的等によって対象とならない場合があります。　詳細は、「助成事業の概要」ページに掲載の「採択基準」や本ページに掲載の「平成25年度募集要項・申請用紙」をご覧ください。　なお、「万博公園賑わい創出支援事業（万博公園をフィールドとした各種のボランティア活動、自然環境保全等に関する研究活動や万博記念公園を会場とするイベント等への助成）」については、「万博公園賑わい創出支援事業募集情報」をご覧ください。【平成25年度の助成予定総額】約1億円（国内事業・国外事業の助成総額）【助成金の限度】「国際相互理解の促進に資する活動」や「文化的活動」の区分により、次のとおり助成率や助成金の限度額を設けていますのでご注意ください。国際相互理解の促進に資する活動助成金は、100万円から最高3,000万円の範囲内で、対象となる事業費の合計に対し1／2以内の額とします。さらに、事業形態により次のとおり助成金の限度額を定めています。（１）公演、展示700万円（２）国際会議400万円（３）図書購入300万円（４）図書刊行、フィルム及びテレビ番組の制作等500万円（５）招へい、派遣500万円（６）日本語教育用機材の購入800万円（７）日本語教育用機材以外の機材購入1,500万円（８）施設の建設または整備2,000万円（９）国際博覧会への出展等、特に助成の効果が大きいと判断するもの3,000万円文化的活動 50万円から100万円までの範囲内で定額交付とします。（助成対象事業費の合計が50万以上あることが条件となります。）なお、事業完了後において、助成対象事業費の合計額が減少した場合は、減少した額までとし、助成対象事業費の合計が10万円未満となる場合は、助成金の交付を行いません。【助成の対象となる事業者】事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体法人格の有無は問いません。個人の申請は対象外です。営利法人自体からの申請は受付けいたしませんので、ご注意ください。 ※営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は、対象となります。【国内事業者と国外事業者の区分】事業者の所在地によって次のとおり区分しており、募集要項が若干異なります。国外事業者用の募集要項は、事業者所在国の最寄りにある日本国大使館または総領事館にお問い合わせください。国内事業者・・・日本国内に所在する団体国外事業者・・・国外に所在する団体【万博表示等】次の①～③のうち、少なくともいずれかに、当機構から助成金を得た表示（以下｢万博表示｣という。）を行わなければなりません。正当な理由なく万博表示が行われなかった場合は、助成金が減額または支払われない場合があります。 ① 助成事業のために作成した広報物(ポスター、プログラム、チラシ等)や、成果物(報告書、図書、映像フィルム、DVD、CD-ROM等) ② ホームページ ③ 助成事業の案内表示（看板等）上記①～③の表示を行った成果物については、当機構に提出していただきます。ただし、提出が不可能な場合は、内容を確認できる写真等を提出していただきます。〔表示例〕【選考にあたっての評価項目】　申請された事業は、事業の区分ごとに評価項目に基づいて審査を行っています。例えば、多くの方々に助成事業の成果を発信している場合（例：ホームページによる紹介、市民公開講座の開催など）は、評価項目の一つとして審査を行っています。　また、平成19年度の助成事業から、事後評価を実施しております。平成19年度以降に助成金の交付を受けた事業者からの申請については、過去の事後評価結果を今回の審査において勘案致します。【助成の対象となる事業費等】平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に発生する費用で、次のような費用が該当します。なお、各費用の詳細については、「助成事業の概要」ページに掲載の「採択基準」や本ページに掲載の「平成25年度募集要項」をご覧ください。主な対象事業費国際相互理解の促進に資する活動印刷製本費、会場借上費、舞台運営費、機材借上費、機材購入費、図書購入費、機材運搬費、渡航費、会場移動費、宿泊費、通訳費、翻訳費、建設整備費文化的活動印刷製本費、会場借上費、舞台運営費、機材借上費、機材運搬費、旅費交通費、宿泊費、【助成の対象となる事業の実施期間】平成25年4月1日から平成26年3月31日まで【申請件数の制限】 1.国際相互理解の促進に資する活動 2.文化的活動次のとおり助成金の申請の制限を定めています。・同一事業者による上記1.及び2.の同時申請はできません。1申請事業者につき1件（1事業）に限ります。
注意事項	申請に当たっては、本ページに掲載している情報のほか、必ず募集要項をお読みください。また、「助成事業の概要」ページに掲載している「助成金交付規程」や「採択基準」も参照してください。