研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
| 掲載日 | 2012.07.18 |
| キャンパス | 駿河台・和泉 |
| 名称 | 平成25年度万博公園賑わい創出支援事業 |
| 団体名等 | 独立行政法人 日本万国博覧会記念機構 |
| 応募締切 | 2012年8月31日（金）から10月1日（月）当日消印有効 |
| 応募方法 | こちらから次の｢募集要項｣及び｢申請書｣ファイルをダウンロードし、書類を作成してください。 【申請書受付期間】 平成24年8月31日から平成24年10月1日まで なお、申請にあたっては、公園の利用日、利用場所などの関係上、事前に下記までご連絡ください。 【提出及び照会先】 〒565-0826 大阪府吹田市千里万博公園1-1 独立行政法人 日本万国博覧会記念機構 総務部 基金課 TEL. 06（6876）5581 【提出方法】 書留郵便で提出してください。 なお、宅配便等の発送日が確認できる方法でも結構です。 【ヒアリング】 原則として書面で審査しますが、必要に応じ事業内容その他についてヒアリングを行うことがあります。 【採否の通知】 採否等の結果につきましては、申請者に文書で通知します。（平成25年3月頃） 【助成金の支払い時期】 助成金は、事業が終了し、かつ事業費の支払いを全て完了した後に完了実績報告書を提出していただき、当該報告書を審査し、助成額を確定した上で、交付します。 |
| 学内応募エントリー | 2012年9月10日 |
| 申請書学内提出期限 | 2012年9月21日 |
| 応募要項 | 【助成事業の内容】 当機構は、万博の跡地を「緑に包まれた文化公園」として整備するとともに、万博の収益金を基に基金を設けて、その成功を記念するにふさわしい活動に対する助成を行っています。 平成25年度の助成については、引続き環境・公園に関係する事業に重点化して採択を行います。 公園に関係する事業については、「万博公園賑わい創出支援事業」を推進し、万博公園の新たな魅力を創造する活動を支援するものです。 ■万博公園賑わい創出支援事業として、助成効果が期待できる事業には、以下の事業が考えられます。 イ.万博公園を活用した新たな魅力創造と先駆的なプログラム開発に関する事業 ・環境に関する事業 ・万博公園内の自然環境の保全などを図るための事業 ・日本庭園の維持管理技術の承継 ・自然保護や環境保全に係る啓発事業 ・健康づくり事業 ・次世代を担う人材の育成事業 ロ.万博公園の特性を活かし、集客力の向上に資する事業 ・万博公園で実施する公益的な大規模イベント ハ.万博遺産の継承を図る事業（公園外での活動も可) ・万博関連の展示品や記念品等の公園内外での紹介・展示 ・万博開催時の展示品や資料等の活用事業 ニ.万博公園内及びその周辺施設等と連携した事業 ・国立民族学博物館、大阪日本民芸館、又は関係ＮＰＯ等との連携による安定かつ継続的に公園内での実施が可能な国際文化交流事業や文化的事業 ホ.万博公園において、継続的かつ安定的に実施できる事業 ・毎年、万博の開催を記念した特定の日などに実施することのできる事業 【平成25年度の助成予定総額】 5,000万円 【助成金の限度】 1事業につき500万円までの範囲内で、対象となる事業費に対し合計の2／3以内の額または、50万円から150万円までの範囲内で定額交付とします。 (どちらか選択してください。) 【助成の対象となる事業者】 事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。 法人格の有無は問いません。 個人及び営利法人の申請は対象外です。 営利法人自体からの申請は受付けいたしませんので、ご注意ください。 ※営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は、対象となります。 【万博表示等】 次の①～③のうち、少なくともいずれかに、当機構から助成金を得た表示（以下｢万博表示｣という。）を行わなければなりません。正当な理由なく万博表示が行われなかった場合は、助成金が減額または支払われない場合があります。 ① 助成事業のために作成した広報物(ポスター、プログラム、チラシ等)や、成果物(報告書、図書、映像フィルム、DVD、CD-ROM等) ② ホームページ ③ 助成事業の案内表示（看板等） 上記①～③の表示を行った成果物については、当機構に提出していただきます。ただし、提出が不可能な場合は、内容を確認できる写真等を提出していただきます。 〔表示例〕  【選考にあたっての評価項目】 申請された事業は、事業の区分ごとに評価項目に基づいて審査を行っています。 例えば、多くの方々に助成事業の成果を発信している場合（例：ホームページによる紹介、市民公開講座の開催など）は、評価項目の一つとして審査を行っています。 また、平成19年度の助成事業から、事後評価を実施しております。平成19年度以降に、助成金の交付を受けた事業者からの申請については、過去の事後評価結果を今回の審査において勘案致します。 【助成対象となる事業の実施期間】 平成25年度4月1日から平成26年3月31日まで 【申請件数の制限】 同一事業者が同一年度内に申請できる件数は2件まで |
| 注意事項 |
